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美容医療の適切な実施に関する検討会が初会合

【厚労省・美容医療検討会】受診時の勧誘など診療場面における課題への対応を検討

　厚生労働省は６月27日、「美容医療の適切な実施に関する検討会」の初会合を開いた。美容医療に関する利用者の相談件数や危険事例が増加していることから、被害を防止し、質の高い医療を提供するための対応を検討し、年内を目途に議論をまとめる。座長は小野太一・政策研究大学院大学教授。
　冒頭、厚労省の浅沼一成医政局長（当時）が挨拶した。「（人々の）美容医療に対する心理的ハードルが低くなるとともに、オンライン診療等の普及によってサービスへのアクセスが容易になり、実施件数が増加する一方、相談件数も増えている。美容医療は自由診療であることから、指導・監査の仕組みが限定的で、診療行為が多様であるため、さまざまなルールの適用関係の確認が行われにくい状況だ。また消費者保護法制の正しい理解がされておらず、金銭や契約のトラブルに発展する事例も報告されている」と述べた。
　美容医療の施術数はコロナ禍で一時減少したものの、その後増加し続けている。特に脱毛やいわゆるボトックス注射を含む比較的侵襲性が低い施術が顕著に増加している傾向にある。
　診療所で美容医療に関連する診療科（美容外科・形成外科・皮膚科）に従事する医師数は毎年増加。2022年度は2008年度と比べ、診療所で主に美容外科に従事する医師は3.2倍、形成外科は2.0倍、皮膚科は1.3倍に増えている。診療所で美容医療に関連する診療科に従事する医師は医師全体に比べ30代以下の医師が占める割合が多い。相談件数は毎年増加している。件数の増加にあわせて「危害」に関する相談も増加。近年ではインターネットによる契約に関する相談も増えている。
　美容医療の制度や規制の状況も報告された。美容医療は自由診療だが、保険診療と同様、医事関係法令が適用される。法令の解釈を示す各種のガイドライン等の対象でもある。また、診療契約は、消費者契約法など消費者保護法制の適用対象となり得る。一方、自由診療であるため、健康保険法等や「保険医療機関及び保険医療担当規則」には縛られない。
　美容医療等の自由診療を提供している医療機関も、保健所の指導監督の対象である。しかし、自由診療であることから、審査支払機関による診療内容・請求内容の審査や、地方厚生（支）局による指導・監査等は対象外である。

法人のあり方も検討してほしい
　同検討会の検討範囲は美容目的の医行為とし、①眼瞼形成や脂肪吸引などの「外科的手技」②しわ・たるみ治療やボトックス注射など「非外科的手技」③GLP-1ダイエットやAGA薬処方など「内服薬他、内科的療法」をあげた。その上で、これらの診療の場面における課題（受診時の勧誘や説明、診療行為に関する事項等）に関し、美容医療の特性を踏まえた対応を検討する。
　今後の進め方では、診療行為・契約行為における問題事例のヒアリングも行う。年内を目途に議論のとりまとめを行う。なお、美容医療に進む若手医師が増えている現状や美容医療を行う医療機関の経営主体の問題は検討の対象から外れる見込みだ。
　日本医師会常任理事の宮川政昭構成員は、「一般社団法人として設立する美容医療の診療所があり、増加傾向にある。医療法人よりも法的な関与が少ないと考えられる。これに対して厚労省がどう向き合うのか。重要な問題であるので、法人のあり方も検討してほしい」と要望した。また、「きちんとしたガイドラインを作って、逸脱する美容医療は取り締まるようにしないと悪貨が良貨を駆逐することになる」と危機感を示した。
　また、グリーンウッドスキンクリニック立川院長の青木律構成員は、「医行為の範囲が明確になれば、無資格者がやってはいけないことや、医療機関ではないエステサロンなどでやってはいけないこともはっきりする」と述べた。