全日病ニュース

4割強の在支病が地域包括医療病棟への移行を検討

【在支病連絡協】介護施設の協力医療機関に関する調査結果も報告

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（鈴木邦彦会長）は６月30日に記者会見を開き、地域包括医療病棟の意向調査と介護施設の協力医療機関に関する調査結果を発表した。回答した96施設のうち、地域包括医療病棟への移行を決めた病院は４施設、「検討中」は40施設、「移行しない」は51施設であった。全日病、日本病院会、日本医療法人協会の３病院団体調査の結果よりも、「検討中」の施設が42％で多く、在宅療養支援病院（在支病）への調査であることの特徴がみられた。
　地域包括医療病棟は2024年度診療報酬改定で創設された。救急患者等を受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に評価している（１日3,050点）。高齢者救急の増加に対応するための病棟でもある。
　意向調査の回答数は96施設（回答率60％）で、うち36施設が機能強化型在支病・連携型、33施設が在宅療養支援病院、22施設が機能強化型在支病・単独型となっている。
　地域包括医療病棟への移行を決めている在支病は４施設。移行元は２施設が急性期一般入院料４、１施設が急性期一般入院料５、１施設が地域包括ケア病棟入院料１であった。移行率は4.2％で全日病、３病院団体調査と同程度だ。
　一方、「検討中」が40施設で42％を占め、３病院団体調査の14％よりずっと多い。鈴木会長は「地域包括医療病棟が求める機能の多くは、在支病が担う機能と重なる」と述べた。
　「検討中」である理由の多くが、施設基準が厳しく移行が難しいことは３病院団体調査と共通する。鈴木会長は、「（鈴木会長が理事長を務める）志村大宮病院も『検討中』で、在宅復帰率のハードルが高い」と指摘した。地域包括医療病棟の在宅復帰率は80％以上で、「在宅等」は、「介護老人保健施設（一部除く）、自宅・居住系介護施設、有床診療所（一部除く）、回復期リハビリテーション病棟」に限られる。
　横倉義典副会長は、「整理しきれていないのですべて気になる」とした上で、特に、「『重症、医療・看護必要度』、在宅復帰率、『ADLが入院時と比較して低下した患者の割合が５％未満』」を満たすのが難しい施設基準にあげた。梶原崇弘副会長は、施設基準全般について、「現場の実態よりも理念を優先させて作った病棟だと思う」と述べた。織田正道理事は、「施設基準が厳しく簡単には移行できない。まだ様子見の病院が多い」との見方を示した。

介護施設と連携医療機関の調査
　介護施設の協力医療機関に関する調査報告の結果も示された。回答数は82施設（ 回答率56％）となっている。2024年度改定では、医療・介護・福祉の６年に１度同時改定であったこともあり、医療と介護の連携推進が重要課題となった。その中で、介護施設と協力医療機関の関係強化、報酬の充実が図られた。
　配置医師を在支病から出している介護施設数の質問では、同法人の場合、「なし」が49％で最も多く、次いで「１～２カ所」が43％だった。法人外の場合、「なし」が62％で最も多く、次いで「１～２カ所」が28％であった。
　協力医療機関として契約を締結している介護施設数の質問では、同法人の場合、「１～２カ所」が40％で最も多く、次いで「なし」が38％であった。法人外の場合、「５カ所以上」が34％で最も多く、次いで「１～２カ所」「なし」が26％であった。
　協力医療機関と介護施設で行う会議場所（今後の予定を含む）では、「集まって開催」と「オンラインで開催」が33施設で同数であった（複数回答）。
　協力医療機関と介護施設で行う感染症対策では、多い順に、「介護施設に赴いて感染症の実地指導をする」（45施設）、「集まって研修・訓練を行う」（37施設）、「介護施設と協議中」（28施設）、「オンラインで研修・訓練を行う」（22施設）であった（複数回答）。
　介護施設入所者の病状急変時対応の質問では、71施設が「診療情報及び病状急変時の対応方針を踏まえ診療を行い、入院の必要性があるときには入院対応を行う」と回答している。自由記載欄では、「夜間オンコール医師複数を雇用し、ファーストコールは当番医師と看護師が対応」などの回答がある一方で、「相互の定期的な職員向けの勉強会が必要と考えている」など現状の課題を指摘する回答があった。

梶原氏、横倉氏が副会長に
　同日開催した定時総会で、鈴木会長の続投を承認した。会長は１期２年で２期目。また、全日病副会長である織田副会長が理事となった。梶原氏と横倉氏は理事から副会長となる。片山成仁副会長は留任した。