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医療・介護DXに関連した税制改正などを要望

【厚労省】2025年度税制改正要望を厚労省が公表

　厚生労働省は８月28日、2025年度税制改正要望を公表した。健康・医療関連では、新規・拡充の要望として、◇医療・介護DXの推進に伴う税制上の所要の措置◇医薬品・医療機器等の規制に関する制度の見直しに伴う税制上の所要の措置がある。延長要望では、「医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等」がある。国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率引上げも盛り込んでいる。
　「医療・介護DXの推進に伴う税制上の所要の措置」では、「医療介護のデータ利活用の方針及び基盤整備、システム開発・運用主体のあり方等について、社会保障審議会等での検討結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる」としている。
　検討を行っている事項としては、◇全国医療情報プラットフォームの構築及び同プラットフォームで共有される情報を新しい医療技術の開発や創薬等のために二次利用する環境の整備◇医療介護の公的データベースのデータ利活用の促進◇社会保険診療報酬支払基金の改組としての医療・介護DXを推進するための体制整備─がある。
　「医薬品・医療機器等の規制に関する制度の見直しに伴う税制上の所要の措置」は、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の議論により、税制改正が必要となる見直し事項が生じる可能性があることから、要望している。
　具体的には、「ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立」や「新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえたさらなる法令遵守や品質確保の取組みの実施」のほか、「体外診断用医薬品・医療機器の規制」「薬局・医薬品販売制度」の見直しをあげている。
　「医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等」は３つの特別償却制度の期限を２年延長する要望となっている。
　たばこ税の税率引上げについては、喫煙による健康被害は科学的に明らかとした上で、喫煙率の減少が健康被害を確実に減少させる最善策と主張している。2020年度の喫煙率は14.8%。日本のたばこの１箱あたりの販売価格や税額は、諸外国と比較して低いと言われる。2024年５月１日の為替レートで換算した諸外国のたばこの１箱あたりの価格は、ドイツが1,279円、米国（ニューヨーク州）が2,224円、英国が2,048円。また、2018年度税制改正によるたばこ税の段階的見直しは、2022年10月で完了している。
　そのほかの税制改正要望では、◇企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置◇生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長─など全体で10項目の税制改正要望がある。
　特別償却割合は、①医師等勤務時間短縮計画に基づき取得した器具・備品、ソフトウェアの取得価格の15%②地域医療構想調整会議で合意された方針に基づく病床の再編等のために取得または建設をした病院用または診療所用の建物及びその附属設備の取得価格の８%③取得価格500万円以上の高額な医療機器の取得価格の12%である。