| 9月の支部通信 |
支部長の活躍で最新情報を入手
もっともっと情報提供を！ |
山口県支部
通信委員 柴田眼治 |
山口県支部では、木下毅支部長が、介護保険制度改革の問題でそれこそ汗をかいて奮闘しています。
木下先生は、全日病の常任理事として介護保険制度委員会の委員長を務めていますが、同時に、日本療養病床協会の会長をも長く務められています。
また、厚生労働省においては、社会保障審議会の介護給付費分科会委員に就任しておられ、平成15年度の介護報酬改定に際しては、介護療養型医療施設の質を守る立場から、看護6：1、介護3：1の廃止に最後まで反対の論陣を張り続けました。
社会保障審議会の介護保険部会については、開催されるたびに傍聴を続け、議論の動向を注視してこられました。
木下先生の、こうした活動ぶりは、全日病本部においても常任理事会や介護保険制度委員会において、さらに、要所要所での『全日病ニュース』紙面報告という方法で、最新の制度改革議論の内容を報告されたり、また、重要な問題点を指摘されるなど、その成果を会員に還元してきました。同時に、我々の山口県支部においても、詳しい報告を得て、地方ではうかがいしれない中央の動きをいち早く知ることができ、大変助かっています。
木下先生は、この7月に中医協に付設されている診療報酬調査専門組織・慢性期分科会の委員にも就任されました。これからは介護保険だけでなく、診療報酬の面でも、最新の情報が手に入るものと期待しています。
地方にいると、中央との情報ギャップが大きいことに驚かされます。
全日病は、理事会や常任理事会での資料を支部宛に送付したり、ホームページや『全日病ニュース』などで厚労省などの重要情報の提供に力を入れているように思いますが、セミナーや講演会の開催やリアルタイムの情報提供にももっと力を注いで、中央と地方との情報格差を埋める活動を一層強化してほしいと希望します。
調査協力の会員病院に「報告」
支部総会で猪口常任理事が講演 |
鹿児島県支部
通信委員 鉾之原大助 |
平成16年度鹿児島県支部総会が7月3日、県医師会館ホールにて75会員の出席で行われ、今年度の事業計画では特に、病院機能評価受審の促進と、組織の拡大強化に努めることとした。
総会終了後、四病協医療保険・診療報酬委員長の猪口雄二常任理事による「医療制度改革と病棟機能分化」の講演を開催した。
今回の講演は、昨年12月に療養病棟及び特殊疾患療養病棟のデータを県下5病院に年末の忙しい時にご協力をお願いした、参加病院への報告の意も含まれていた。
会員病院のこうしたデータによるエビデンスで、私自身、四病協診療報酬委員として、亜急性期入院医療管理料の新設ができたものと確信している。
改めて会員に全日病の存在を認識させられたと信じている。また、猪口先生をお呼びできた事は、将来、全日本病院学会を鹿児島の地で開催できるように会員の団結と活性化に繋げられたような総会だったと思う。
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会務日誌
*表記がない会議・会合はすべて東京開催 |
2004年8月
1日
3日
4日
5日
12日
13日
17日
18日
20日
21日
24日
28日 |
四病協／医療安全管理者養成課程講習会第2クール
病院情報システム基本要件検討プロジェクトコアメンバー会議「フローモデル一般化のための検討会」
広報委員会
沖縄県支部総会（那覇市）、四病協／医療制度委員会
四病協／医療保険診療報酬委員会・介護保険小委員会合同委員会
病院のあり方委員会、四病協／8人委員会・研修センター理事会
医療事務技能審査委員会
四病協／総合部会
会長・副会長会議、総務委員会、医療保険・診療報酬委員会
四病協／医療安全管理者養成課程講習会第3クール（〜22日）
病院のあり方委員会
茨城県・水戸市総合防災訓練（茨城県水戸市） |
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| 委員会報告 |
2004年7月
■「電子カルテ導入における標準的な業務フローモデルに関する研究」研究班会議（フローモデル一般化のための検討会：病院情報システム基本要件検討プロジェクト報告）（4日）
電子カルテ導入のための設計に資する業務フローモデル一般化のための検討作業を行なった。
■学術委員会（5日）
書面委員会として近畿ブロック研修会の開催申請を承認した。
■広報委員会（7日）
各職種の立場から医療現場の報告を行う通信員制度の創設を決定した。
■医療制度・税制委員会 （9日）
病棟機能調査と医師確保に関する調査（集計結果）について検討。医療法施行規則一部改正省令（案）のパブリックコメントに当協会として意見提出をすることを決めた。
■医療事務技能審査委員会（21日）
6月度1・2級試験の結果報告を承認した。受験者は6,483名、合格者は3,550名（合格率54.8%）であった。8月度2級試験問題、7月度受験資格5校を承認した。
■病院機能評価委員会（23日）
3病院から機能評価受審支援相談事業の申込がありアドバイザーの派遣を決めた。
■病院のあり方委員会（24日）
「病院のあり方報告書2004年版」の主要テーマを検討した。2004年版の検討過程に、若手会員をオブザーバーとして招聘することを決めた。
■企画室・国際交流合同委員会（24日）
北海道学会の特別企画「暴言暴力に対する病院の対応」の記録を出版する企画について意見交換した。
■医療の質向上（DRG・TQM）委員会（24日）
平成16年度厚労省科研事業「医療事故調査と医療ADRのあり方に関する研究」が、上智大学の岩田研究班と合同で実施するが決まった事が報告された。岩田班は患者の立場で調査するので当協会は病院団体の立場で調査することとし、医療事故をめぐる会員病院へのアンケート調査について検討した。
■人間ドック委員会（24日）
日帰り人間ドック実施指定の申請2病院を承認した。日病との「人間ドックについての話し合い」について報告があった。
■医療従事者委員会（24日）
今年度も医療従事者給与の調査を実施することを決定した。北海道学会で好評を博した病院に対する暴言・暴力対策について、会員病院向けのマニュアル作成を決定した。
「第六次看護職員需給見通し」検討会への対応について自由討議を行なった。
■医療保険・診療報酬委員会（30日）
中医協診療報酬調査専門組織が今年度に実施を予定している調査について意見交換した。社会保障審議会医療保険部会に病院団体から委員参加していないことで問題提起がなされた。病院経営調査の回収状況について報告があった。混合診療についてフリーディスカッションを行った。
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| 四病院団体協議会会議報告 |
2004年7月
●医療保険・診療報酬委員会（9日）
［担当団体］全日本病院協会
［当協会出席者］佐々会長、西澤副会長、猪口常任理事（委員長）、鉾之原理事
7月前半に開かれたDPC評価、コスト調査、医療技術評価、慢性期調査各分科会について報告があった。総合部会より、混合診療について四病協見解をまとめるよう諮問があり、意見交換を行った。
前回総合部会で当委員会の下に介護保険小委員会の設置が認められた。精神障害者が介護保険に組み込まれる議論があるため、四病協として意見表明をすべきとの提案が日精協からあった。次回、介護保険小委と合同で検討を行うことにした。
●8人委員会（23日）
［担当団体］日本病院会
［当協会出席者］西澤副会長（委員長）、猪口常任理事
各種委員会からの提案・報告事項を踏まえ7月の総合部会に諮る議題を検討、併せて日本医師会との第1回会合について打ち合わせた。また、四病協研修センターの体制について協議。さらに、役割など8人委員会についても検討を加えた。
●四病協研修センター役員会（23日）
［担当団体］日本病院会
［当協会出席者］西澤副会長（会長）、猪口常任理事（理事）
定款修正検討の必要と傘下委員会の委員他構成を確認した。15年度事業・収支各報告案及び16年度の事業・予算各案を審議、承認した。
●総合部会（28日）
［当番団体］全日本病院協会
［当協会出席者］佐々会長、西澤副会長、手束副会長、安藤副会長
厚労省医政局指導課渡延前課長および谷口新課長が異動の挨拶を行った。日本医療機能評価機構より医療事故防止事業と「医療事故防止センター」の説明があった。
日病が提案した「中医協の見直し」要望の取扱いを協議。病院代表枠の確保という点で各団体とも一致したが、対外行動の取り方で見解が分かれた。最終的に対外行動は自重し、日医との話し合いを先行することを確認した。
「出資額限度法人法制化要望書」を承認した。
●日本医師会・四病院団体協議会懇談会（28日）
［日医出席者］植松会長、寺岡副会長、青木・三上・野中各常任理事
［当協会出席者］佐々会長、西澤副会長
規制改革・民間開放推進会議の動向、特区における提案事項、介護保険制度改革を中心に情勢が語られ、各問題に対する基本的な見解の一致が確認された。また、臨床研修補助金をめぐっては実態調査を行うことで一致した。
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