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14年度改定率 ネットで－1.26%。医科は＋0.11%
▲会見する田村大臣
14年度改定率 ネットで－1.26%。医科は＋0.11%
消費税分含む名目の改定率はネットで＋0.1%。医科は＋0.73%
政府は2014年度予算案編成の中で、14年度診療報酬改定の財源確保に関する方針を決め、12月20日に田村憲久厚生労働大臣が発表した。
改定率は本体報酬が＋0.1％、薬価および材料価格は－1.36％、全体（ネット改定率）は－1.26％と、08年度改定以来のマイナスとなった（8面を参照）。
ただし、消費税率の8%への引き上げにともなう診療報酬での補填として、1.36%（本体報酬分0.63%、薬価・材料価格改定分0.73%）が確保されたため、名目上のネット改定率は＋0.1%となり、10年度、12年度に続くプラス改定となった。
別途、後発医薬品の価格等の引き下げ見直しが行なわれるため、実際の改定率はさらに下がる見通しだ。
その中で、医科は名目で＋0.82%となったが、消費税対応分が＋0.71%であるため、実質0.11%のプラス改定となった。
今改定は、別枠（公費）で、①7対1から移行する病院を対象とする激変緩和措置（暫定的な点数の維持として約200億円＝本体報酬の0.15%）、②医療提供体制改革の基盤整備に向けた基金（約900億円＝同約0.68％）の財源が確保される。
このうち、900億円は、社会保障制度改革国民会議が提唱した財政支援制度（都道府県の基金）であるが、7 対1の激変緩和に供される200億円は事実上、今改定の“第2の財源”となる。このため、本体報酬の改定率は実質＋0.25%となる。