全日病ニュース

日本専門医機構
四病協の社員参加を承認。組織体制が決まる

　一般社団法人日本専門医機構（池田康夫理事長）は6月2日に第1回理事会を開き、四病院団体協議会（四病協）を社員として迎え入れることを承認した。これを受け、四病協は6月25日の総合部会で、同機構の社員として日本病院会の堺常雄会長を推薦することを決めた。
　日本専門医機構の社員は、日本医学連合高久会長、日本医師会横倉会長、全国医学部長病院長会議別所会長、日本がん治療認定医機構平岡理事長、四病協の堺日病会長、18基本診療領域専門医制度各委員会の代表、からなる。
　日本専門医機構の主な組織は、会務運営の調整に当たる運営委員会、専門医制度整備指針と新領域専門医制度を担当する専門医制度検討会、未分類・未認定領域の専門医制度を検討する未承認診療領域連絡協議会、専門医と研修施設・プログラムの認定を受け持つ「評価・認定部門」、そして常置委員会とAdhoc委員会からなる。
　「評価・認定部門」は「専門医認定・更新部門」と「専門研修プログラム・研修施設の評価・認定部門」に分かれ、両部門にそれぞれ基本領域19の専門医委員会とサブスペシャリティ領域29の専門医委員会が設けられる。
　会務を支える常置委員会は総務・規約、財務、広報、データベースの4委員会で構成される。このうち、データベース委員会は専門医と専攻医のデータベース構築を受け持つ。
　必要とされるテーマを追求するAdhoc委員会には「がん診療の専門医に関する委員会」「総合診療専門医に関する委員会」「医療倫理・臨床研究に関する委員会」が設置された。
　また、外部評価委員会が設けられ、第1回理事会で6人の学識者や患者代表の就任が承認された。
　四病協の推薦で理事に就いた末永裕之日本病院会副会長の担当は「がん診療の専門医に関する委員会」に決まったが、同時に「総合診療専門医に関する委員会」にも出席が認められた。