全日病ニュース

▲執行部は2025年改革対応プロジェクトの方針を説明した（第4回常任理事会）

西澤執行部
DPC、データ提出、介護療養病床のセミナ開催を決める

【全日病の「経営セミナー」】
テーマごとに企画準備を担当するプロジェクトチームを新設

　医療・介護を一体的に推進する総合確保方針の9月告示、2014年度改定の主たる経過措置の9月末終了、病床機能情報報告制度の10月開始、新たな財政支援（新基金）の11月交付など、病院経営に大きな影響をおよぼす施策の実施を控え、全国の病院は制度改正等への対応に追われている。
　そうした会員病院に対する支援を効果的に実施するために、西澤執行部は「2025年に生き残るための経営セミナー」企画の拡充を図るとともに、セミナーの準備を受け持つチームをテーマごとに設置するなど、2025年改革対応プロジェクトの強化を進めている。
　第4回常任理事会（7月19日）で、西澤会長が、改革対応プロジェクトの当面の展開を明らかにした。
　その柱となる「2025年に生き残るための経営セミナー」は、既に、「2014年度改定の全体像を考える」（5月11日）、「医療法等改正案の全体像」（5月18日）、「地域包括ケア病棟への移行」（7月9日）と3回開催。参加希望が殺到した「地域包括ケア病棟への移行」は8月7日と8日に2回追加開催することを決めた。
　これにとどまらず、執行部は「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修会」（8月13日）と「これからどうなるDPC対象病院」（8月16日）、さらに、9月中に介護療養病床に関する経営セミナーの開催を決めた（日時は未定）。
　DPCのセミナーでは、DPC評価分科会で前分科会長代理を務めた松田晋哉氏（産業医科大学教授）と現委員の金田道弘氏（金田病院理事長）が、DPC対象病院の今後について詳しく解説する。
　「データ作成・コーディング研修会」は、地域包括ケア病棟等で必須とされたデータ提出加算の届出準備を助けるために、コーディングの基本等について、厚労省保険局医療課の担当官ほかが説明する。
　「経営セミナー」は、今後も、会員病院が直面する課題に即したテーマを選んで開催されるが、執行部は、「経営セミナー」の企画を担当するプロジェクトチームを協会内に設置した。
　プロジェクトチームは、①急性期（DPC）検討（神野副会長担当）、②亜急性期（地域包括ケア病棟）検討（猪口副会長担当）、③慢性期検討（安藤副会長担当）の3つからなり、全日病役員のほか、必要に応じて外部の研究者等専門家や会員病院の事務担当者を交え、会員病院が直面する課題をレビューしつつ、その対策に向けた情報等のセミナー展開について検討を進める。