全日病ニュース

 

介護療養型医療施設の廃止問題
田村大臣　存続の可能性を示唆。
「実態調査踏まえ必要あれば残す判断も」

 

　2月21日の衆議院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働大臣（写真）は、2017年度末で廃止されることになっている介護療養型医療施設の問題について、「（病床の）名前をどうするか、あるいは今のまま（の基準）でいくかは別として、まずは実態調査を行ない、その結果を踏まえて、必要があるのであれば残していくことも含めて判断していきたい」と述べた。
　清水鴻一郎議員（維新の会）の質問に対し、介護療養病床の存続の可能性を示唆したもの。
　厚労省は06年に、療養病床37万床を医療療養病床の25万床に減らし、介護療養病床を12年度末に全廃するという法改正を行なった。しかし、老健等への転換が進まないため、11年の介護保険法改正で廃止の期限を6年延長。その際、国会で「実態調査にもとづいて判断する」旨が附帯決議された。
　06年4月に12.1万床あった介護療養病床は、その後多くが医療療養病床に転換するなどしたため、7.4万床（12年10月）まで減床したものの、現在も医療が必要な重度の要介護患者を受け入れている。
　田村大臣は閣僚になる前は「療養病床問題を考える国会議員の会」の一員であったが、厚労省内には、病床機能の分化を踏まえて医療と介護が連携していく上で一定数の介護療養病床は不可欠との考えが強まっており、これまでの全廃方針を見直し、機能や基準の見直しも含め、一部存続の方向で検討が進んでいる。