全日病ニュース

【資料】

2018年度の診療報酬改定に向けた現状と課題

①基本認識
　2018年度の診療報酬改定に向けた検討においては、医療と介護を取り巻く環境等を共有するともに、診療報酬が、医療と介護の提供体制の確保に多大な影響を及ぼす仕組みであることから、以下の点に留意する必要がある。
・ 2025年に向けた医療介護ニーズ増大への対応体制構築のためには、2018年度の次の同時改定が2024年度となることを踏まえれば、 2018年（平成30年）度の同時改定が極めて重要な意味を持つものであること
・ 医療介護ニーズの変化（2025年に向けた急増加、その後、横ばいから減少）とともに、今後の生産年齢人口減少トレンドを考慮すれば、医療と介護の提供体制の確保にあたっては、2025年から先の将来を見据えた対応が求められていること
② 医療と介護の連携に関する主な検討項目
　医療と介護を取り巻く現状課題等を踏まえつつ、近年の診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築の推進や医療と介護の連携に関する検討が行われている。2018年度の診療報酬改定は、介護報酬との同時改定であることから、医療と介護の連携に関するこれまでの検討を踏まえ、両者の連携が特に重要と考えられる以下のような内容を今後の検討事項に含めることしてはどうか。
ア ）療養病床・施設系サービスにおける医療
・ 介護療養病床の見直し（新施設体系）を踏まえた、外付け医療サービスの給付調整の在り方について
・ 療養病棟の入院患者の患者像を踏まえた適切な評価の在り方について
イ） 居宅等における医療（訪問診療・訪問看護、歯科訪問診療、薬剤師の業務等）
・ 介護報酬における居宅療養管理指導による評価と、診療報酬における訪問指導管理の評価の在り方について
・ 医療と介護の訪問看護のサービスの在り方について
・ 居宅等における看取り支援の在り方ついてウ）維持期のリハビテーション
・ 外来や通所におけるリハビテーションの在り方について
・ 地域（居宅等）におけるリハビテーションの在り方について