全日病ニュース

2017年　年頭所感

厚生労働大臣　塩崎恭久

　平成二十九年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
　厚生労働大臣に就任してから約二年四ヶ月が経過しました。その間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、様々な課題に全力で立ち向かう決意を新たにしています。
　本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。
　構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において、関係者の間で協議を行うことが期待されます。厚生労働省としても、地域医療介護総合確保基金により支援していきます。
　また、本年は、都道府県において、平成三十年度から始まる医療計画を策定する年です。今回の医療計画では、地域医療構想を取り込み、医療提供体制のビジョンを示すものとなります。さらに、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方のビジョンを策定し、医師・看護職員等の需給推計や、医師の偏在対策、看護職員の養成・確保等について、検討を進めていきます。
　皆様には、一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、年頭にあたっての私の挨拶と致します。

日本医師会会長　横倉義武

　明けましておめでとうございます。
　昨年は、熊本の大地震をはじめ、各地で土砂災害や洪水等の災害が相次ぎました。日本医師会としても引き続き、災害対策基本法上の指定公共機関としての責務を果たしていく所存です。
　本年３月までに各地域で地域医療構想が策定されます。
　地域の特性に合う構想を策定するためには、医師会と行政が強固な信頼関係を構築し、各地域に求められる医療の姿を共有しなければなりません。
　今年はトランプ米国大統領が誕生し、わが国でも社会保障を巡り活発な議論がなされることが予想されます。政府は第４次産業革命としてICT 活用による超スマート社会の実現を打ち出しています。かかる状況において必要なのは、人を大事にする政策です。厚生労働省には、医療現場と交流して現場の声を反映した政策立案をし、適正な社会保障財源を獲得していただきたいと思います。
　昨今では、過重労働による悲劇が散見されます。医師が過重労働状態で医療を行うことは患者さんのためになりません。より働きやすい環境整備に努めることはもちろん、医師も働き方に対する意識を変えていく必要があります。
　私は昨年10月に、世界医師会の次期会長に選ばれました。「地域から国へ」、そして「日本から世界へ」を目指し、日医執行部はこれからも一丸となって対応して参る所存です。