全日病ニュース

医療法改正案と次世代医療基盤法案を国会に提出

持分なし医療法人への移行計画延長は10月１日の実施予定

　政府は３月10日、医療法等改正案（医療法等の一部を改正する法律案）と次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。
　医療法等改正案は、①検体検査の精度の確保②特定機能病院の見直し③医療の広告規制の見直し④持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長⑤その他―を内容とする。
　施行は、公布の日から１年を超えない範囲で政令で定める日とされているが、①検体検査の精度の確保については公布から１年６カ月以内、④持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長は2017年10月１日からとなっている。
　持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長は、2017年度税制改正大綱で制度の３年間の延長と移行の際の法人への贈与税の非課税が実現したことを踏まえ、移行計画の認定要件を見直した上で、認定を受けられる期間を2020年９月30日まで３年間延長する。
　なお、すでに国会に提出されている介護保険法等一部改正案により、介護療養病床の見直しに伴う医療法改正が予定されている。介護保険法改正案に盛り込まれた医療法改正事項は、①介護医療院を医療提供施設として位置づける、②介護医療院を医療法人の業務範囲に追加、③医師の宿直規定の見直し、④医療機関から介護医療院に転換する場合の名称の特例、⑤基準病床制度における取扱い―がある。
　医師の宿直規定の見直しは、併設病院の医師が介護医療院の入所者に対し、夜間・休日等の対応を行うことを可能とする。名称の特例は、病院または診療所から介護医療院に転換する場合は、引き続き、病院または診療所と名乗れる経過措置を設ける。基準病床数の取扱いは、病院または診療所から転換した介護医療院については、第７次医療計画の計画期間中は入所定員を病床数とみなして既存病床数を算定する経過措置を設ける。
匿名加工医療情報の利活用図る
　次世代医療基盤法案は、医療分野の研究開発に資する匿名加工医療情報に関する規定を定めることにより、健康・医療に関する先端的な研究開発および新産業の創出を促進することを目的とするもの。匿名加工医療情報の作成作業を行う者を認定し、匿名加工医療情報の利活用の仕組みを整備する。
　匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの。匿名加工情報は、本人の同意なく第三者に提供することが可能だ。
　法案は、個人の権利保護に配慮しつつ、匿名加工された医療情報を安心して円滑に利活用できる仕組みを整備する。高い情報セキュリティを確保し、匿名加工技術を有する者を匿名加工医療情報作成事業者として認定。医療機関は、患者本人が提供を拒否しない場合に、認定事業者に対して医療情報を提供できることができる。
　認定事業者は、収集情報を加工し、医療分野の研究開発に供する。情報の収集加工提供に要するコストは、基本的に情報の利活用者が負担する仕組みとする。施行は、公布の日から１年を超えない範囲で政令で定める日とされている。