全日病ニュース

在宅医療推進の基本的な考え方と「重点分野」を了承

【厚労省・在宅医療会議】
各団体の活動の集約化が課題に

　厚生労働省の全国在宅医療会議（大島伸一座長）は３月15日、在宅医療推進のための基本的な考え方と「重点分野」を了承した。「重点分野」は、①在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積②エビデンスの蓄積の２点で、各団体が今後、「重点分野」に沿って、在宅医療に取り組むことを確認した。意見交換では、各団体がばらばらに活動するのではなく、体制を集約化する必要があるとの意見が相次いだ。
　同会議は、昨年３月に初会合が開かれ、今回は１年ぶり２回目の開催となる。その間、全国在宅医療会議ワーキンググループが在宅医療を推進するための「重点分野」を議論し、まとめた。
　「重点分野」では２点を設定。①自治体や関係団体が提供体制を構築できるよう、医療機関間の連携モデルや構築に至るプロセスなどを整理、収集する②客観的なデータに基づき、エビデンスを蓄積すると整理した。エビデンス蓄積の例では、◇疾病の進行や治療等、患者がたどるプロセス等◇在宅医療に適した患者の状態、環境条件等◇在宅医療サービスの有効性、手法の標準化─を示したその上で、「重点分野」に沿って、各団体が実施している事業を資料として添付。同日は、会議に参加する33団体がそれぞれの取組みを発表した。全日病も現に実施している取組みとして、「看護師特定行為研修」や「サービス付き高齢者向け住宅における介護・医療ニーズへの対応能力に関する評価手法に関する調査研究」などを説明した。
　今後実施予定の取組みとしては、在宅医療推進の研修会や厚労省の健康増進等事業など調査研究を引き続き実施していく方針を示した。
在宅医療が地域医療構想の成否握る
　この日の会議に示された在宅医療推進のための基本的な考え方では、冒頭に「地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であり、その正否の鍵を握るのは在宅医療」と明記。その上で、①関係者が一体となって対策を展開する②国民の視点に立った普及啓発を図る③エビデンスに基づいた在宅医療を推進するため、関係者の連携によるエビデンス蓄積を推進する─を掲げた。
　また、高齢者を想定した記述が多い中で、小児患者への在宅医療の記述を追加している。具体的には、「NICU等に長期入院した後、医療を日常的に受けながら自宅で生活する小児患者が増加しており、高齢者と異なる、患者の成長・発達を支える視点を加えた普及啓発や連携体制の構築が必要」とした。
　さらに、意見交換で委員から要望があり、「多職種協働による24時間対応の在宅医療の提供を目指す」との文言を加えることになった。
　会議では、各団体が在宅医療の取組みを発表した。ただ委員から「似たような団体がそれぞれ別々に施策を展開している。誰に相談すればよいのか国民は迷うと思う。全国組織があってそこに所属するものでないとわかりにくい」との意見があった。
　これに対し、日本医師会の委員が「地域では医師会を中心とした多職種連携による体制がある。在宅医療専門の診療所など個別の取組みは否定しないが、時間が限られている中で、地域包括ケアシステムの枠組みを作る必要がある」と主張。大島座長は、「地域包括ケアシステムの構築は時間との戦い。
　2025年に間に合わせるため、ばらばらの活動では、エネルギーが分散してしまうので、集約的な体制を整えることが喫緊の課題だ」と強調した。