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ホーム全日病ニュース第815回/2014年12月15日号「非営利ホールディングカンパニー型」...

「非営利ホールディングカンパニー型」医療法人の議論に着手

「非営利ホールディングカンパニー型」医療法人の議論に着手

【医療法人の事業展開等に関する検討会】
産業競争力会議が議論を先行。検討会は慎重論が大勢。議論は継続

 

 12月4日の「医療法人の事業展開等に関する検討会」は「非営利ホールディングカンパニー型」医療法人を取り上げた。
 経営統合の核となるホールディングカンパニー型医療法人は、臨時国会で成立した「社会保障制度改革プログラム法」で「必要な措置を講ずる」とされた「医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直し」を象徴するテーマとなっており、産業競争力会議の医療・介護等分科会でも議論が進んでいる。
 検討会ではその創設に慎重な意見が多数を占めたが、「その目的を明確にし、地域包括ケアや良質な医療提供体制を構築していく上で、地域の医療法人等が連携等を行なって効率的な経営を目指していくことの意義や課題、そしてその手段としてどのような枠組みが考えられるか」という観点から、議論を継続するという方向性を確認した。
 この日の検討会は、前回(11月28日)行なった医療法人による配食サービスに関する議論のまとめについても合意。さらに、医療法人社団と医療法人財団の合併規定を医療法に明記することを大筋で了承した。

□医療法人が行なう配食サービスに関する議論のまとめ(事務局資料)

 医療法人が行う配食サービスに関して、以下の点について概ね了解された。

 医療法人の運営する病院・診療所の医師が栄養・食事の管理が必要と認める疾患患者であって、
①当該医療法人が開設する病院・診療所に入院していた者もしくは通院している者
②または当該医療法人が開設する病院・診療所から在宅医療を受けている者に対して配食を行なう業務を、医療法第42条第6号「病院等の業務に支障がない限り行うことができる附帯業務」のうち、保健衛生に関する業務の1つに位置づける。