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概算要求の基本方針
社会保障の自然増認める。内容は厳しく精査

　7月25日の経済財政諮問会議は「平成27年度予算の全体像」と「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了承した。「平成27年度予算概算要求の基本方針」は同日の閣議に諮られ、了解された。
　「予算の全体像」は「骨太方針2014」「日本再興戦略改訂2014」「中期財政計画」の考え方を整理した、予算要求・編成上の指針で、「概算要求に当たっての基本的な方針について」もそれを踏まえてまとめられた。
　「基本的な方針」は、社会保障給付の自然増（8,300億円）を認めつつも、その「内容を厳しく精査」するとしている。
「平成27年度予算の全体像」から
【社会保障】
・医療・介護を中心に社会保障給付ついて、いわゆる「自然増」について、高齢化による増加とそれ以外の要因など、内容の厳しい精査を含めて聖域なく見直し、効率化・適正化する。
・地域横断的な医療介護情報のICT化により「見える化」を進め、先進的取組事例の横展開等により、医療介護支出の効率化・適正化を図る。地域医療構想の策定及びこれと整合的な医療費の水準等に関する目標設定等を通じて医療介護提供体制の適正化を推進する。薬価調査・薬価改定の在り方等について、その頻度を含め検討する。
・介護報酬改定において、社会福祉法人の内部留保状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す。
・こうした取り組みを通じ、高齢者中心の給付という構造を見直す。
「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」から
○年金・医療等については、前年度当初予算額にいわゆる自然増（8,300億円）を加算した範囲内で要求。ただし、自然増の内容を厳しく精査していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組む。
○義務的経費は前年度予算額と同額を要求。
○その他の経費は、前年度予算額の100分の90の範囲内で要求。
○予算の重点化を進めるため、「骨太の方針2014」「日本再興戦略改訂2014」等を踏まえた諸課題について優先課題推進枠を設ける。
○消費税率の引上げが行なわれた場合の社会保障4経費は予算編成過程で検討する。