全日病ニュース

全日病
2015年度の概算要求と税制改正への要望書を提出

　全日病は、厚生労働大臣宛の「2015年度税制改正要望」と医政局長宛の「2015年度予算概算要求に関する要望」をまとめ、7月31日に猪口雄二副会長が厚労省をおとずれ、医政局土生総務課長に提出した。
　「概算要求に関する要望」は、（1）新たな基金における消費税増税分（医療介護提供体制改革推進交付金）と一般会計分（地域医療対策支援臨時特例交付金）および地方財政措置の拡充、（2）病院の防火対策に係る支援の拡充の2項目からなっている。
　（1）では、消費税増収分を財源とする新たな財政支援制度の15年度基金に十分な財源を確保し、その規模を拡大することを、（2）では、13年度補正予算に計上されたスプリンクラー等設置の補助金を、15年度には本予算で措置かつ予算規模を更に拡大すること、さらに、補助にあたっては医療機関側に負担が生じないようにすることを求めている。
　「15年度税制改正要望」は、（1）消費税の原則課税、（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続、（3）社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取消し時の一括課税の見直し、（4）公益社団法人等及び一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置、（5）病院用建物の耐用年数の短縮、（6）東日本大震災の被災地域における優遇税制の6項目からなっている。
　土生総務課長は、概算要求における基金に関する要望に対しては、「当省としても14年度予算の904億円以上を予算要求したいと考えている。今年度は法案成立前であったので、基金の交付スケジュールがタイトとなったが、15年度は余裕を持った日程で検討してもらえるよう段取りをしていきたい」と回答。
　同じく、病院の防火対策に関する補助については、「引き続き何らかの財源措置は考えていきたいが、かなりの期間の経過措置がある。したがって、13年度のような補正予算での計上も含めて柔軟に対応していきたい」という考えを明らかにした。