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「第6期以降は2025年までの給付等予測を踏まえた計画となる」

介護保険課長会議
第6期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を発表

　厚生労働省は7月28日に全国介護保険担当課長会議を開き、6月の国会で成立した医療介護総合確保推進法で実現した介護保険法改正（2015年4月施行）について、利用者負担の引き上げ、新たな総合事業のガイドライン案、特養「特例入所」に関する指針（骨子案）、「認知症施策推進5ヵ年計画」にもとづく各市町村の認知症ケアパスの作成、ケアマネ研修制度の見直しなどの課題を説明、円滑な実施を各都道府県に求めた。
　併せて、第6期介護保険事業（支援）計画（2015～17年度）の基本指針案を発表した。
　介護保険事業（支援）計画について、介護保険計画課は「第6期以後の計画は、第5期で開始した地域包括ケア実現の方向性を承継した上で、2025年に向けて、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していくものとなる。具体的には、2025年までのサービス、給付、保険料の水準を推計して記載し、中長期的な視野に立った施策の展開を図る」とあらためて説明。
　また、9月に厚生労働大臣が告示する総合確保方針の下、医療計画と介護保険事業支援計画が整合的に策定されること、恒常的な制度として財政支援（基金）が各都道府県に創設され、地域包括ケアシステム構築を推進する介護施設整備や介護人材確保事業等に使われることなどを解説した。
　介護保険計画課の担当官は、第6期介護保険事業計画のポイントの1つに「医療・介護連携・認知症施策の推進」をあげ、「新たな地域支援事業に位置づけられる医療・介護連携の機能、認知症への早期対応などについて、必要な体制の整備など、各市町村の取り組み方針と施策を示していただく」と述べた。
　その上で、都道府県に、「在宅医療体制の整備や医療・介護連携に向けた取り組みは市町村にはなじみがない。したがって、市町村に対する後方支援と広域調整の具体的な取り組みを第6期支援計画で示していただく」と、市町村との協議の重要性を訴えた。
　厚労省は、また、新たな総合事業のガイドライン案の中で、「介護予防手帳（仮称）」を全国的に活用する方針を表明、その標準様式を今年度中に示すことを明らかにした。