全日病ニュース

衆議院が解散。消費税10%は17年4月に延長

　衆議院は11月21日に解散、直後の臨時閣議で、12月2日公示、12月14日投開票という選挙日程が決った。解散は2012年11月16日以来2年ぶりとなる。
　安倍首相は解散に先立つ11月18日に記者会見を行ない、21日に衆議院を解散するとした上で、消費税率の10%への引き上げに言及、「法定どおりには15年10月に10%に引き上げるわけだが、それを18ヵ月延期する」と述べた。
　一方、自民、公明両党は11月20日に与党税制協議会を開き、17年4月の消費税率10%への引き上げと合わせて軽減税率の導入を目指すことで一致。両党が作成する衆議院選挙の共通公約に盛り込むことで合意した。
　対象品目や経理方法など詳細な制度設計の検討を選挙後に再開し、早ければ15年秋の臨時国会に関連法案を提出するとしている。
　ただし、公約案は軽減税率の導入時期を「17年度から」としており、17年4月に施行すると明記していない。自民党税調には「導入は17年4月より遅れる可能性が高い」と観測する向きもあり、対象品目ともども実施時期は、今後の両党の協議を待つことになる。
　医療非課税を課税にする選択肢の1つに軽減税率とする方法がある。
　全日病は、公明党が11月12日に実施した「15年度予算・税制改正要望等」のヒアリングで軽減税率の対象に医療を加えるよう強く要請した。。
　消費税率1 0 ％引き上げの延期は、2012年6月の3党合意の事実上の棚上げといえる。一体改革では税率引き上げによる消費税増収分の投入方法が決められており、医療・介護においても、人員確保や機能分化等への配分額がおおまか明らかにされている。
　予定された消費税増税の2%は5.6兆円と試算される。そのすべてが社会保障の機能強化に投入されるわけではないが、その延長は、医療・介護の財源見通しを大きく狂わせることになる。
　だが、これを理由に、15年度介護報酬改定と16年度診療報酬改定をマイナスにすることがあってはならない。