全日病ニュース

塩崎大臣
「社会保障への投入は1.8兆円から1.35兆円に」

財源確保と配分の見直しで「大事な決断」も

　消費税率10%引き上げの先送りについて、塩崎厚生労働大臣は11月14日の記者会見で、「万一そうなったときは、一般論だが、年金や子育てなどの分野で法改正の必要が出てくる。国民的議論の下で決められた社会保障の改善をどうするか色々考えなければならないことになり得る、大きな決定になるだろう」との認識を示した。
　引き上げ延長が決まった11月18日には、「我々としてはこれは大変大事な問題だ。財源をどうするかを含めて、大事な決断をしていかなければいけないと思っている」と語り、社会保障財源の確保に大きな決断が迫られる可能性を示唆した。
　衆議院の解散を受けた11月21日の記者会見では、10%の1年半延長による影響について、要旨以下のとおり語った。
　「2015年度予算で、子育て支援、医療・介護あるいは年金の機能強化に充てる消費税の増収分は、予定どおりいけば1.8兆円強あったわけだが、これが1.35兆円程度にとどまることになる。
　これを各分野にどう配分をするかについては、15年度予算編成の過程で検討を深めて、決断をしていきたい」