全日病ニュース

15年度実調は期限を1月前倒し

　11月19日の中医協・調査実施小委員会は2016年度診療報酬改定の基礎資料にするために、15年5月～7月に実施する医療経済実態調査（対象は13年度・14年度の両年）について議論。
　会計基準が14年度から新しくなったために新旧の会計基準をまたぐことになる自治体病院について、事務局（厚労省保険局医療課）は旧基準に一本化した調査回答を提案したが、「病院の負担が大きすぎる」とする慎重論が相次いだため、引き続く議論となった。
　事務局は、また、これまでの7月末から6月末へと回答期限を1ヵ月前倒しすることを提案、概ね了承された。
　調査内容は14年度内に固める予定だ。