全日病ニュース

新たな地域医療構想に関する検討会を設置

【社保審・医療部会】2040年を見据え、在宅医療や介護を含めた構想が必要

　社会保障審議会・医療部会（遠藤久夫部会長）は３月21日、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた「新たな地域医療構想に関する検討会」を設置することを了承した。全日病からは猪口雄二会長が参加する。既存の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」は、2025年を目標とする現状の地域医療構想推進の議論を引き続き行うために存続する。
　新たな検討会は３月末に初会合、月１～２回程度開催する。１巡目の議論は秋頃までとし中間まとめを行う。その後、２巡目の議論を年末まで行い、報告書をまとめる。2040年に向けて、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上が増大する一方で、生産年齢人口の減少が続く。2040年頃になると高齢者人口がピークを迎え減少に転じる。これまでの地域医療構想が課題としてきた入院医療に加え、在宅医療や介護との連携強化がより重要になる。
　このため検討事項として、◇2040年頃を見据えた医療提供体制のモデル（都市部・過疎地等ごとの医療需要の変化に対応する医療提供体制のモデルなど）◇病床の機能分化・連携のさらなる推進（病床の将来推計、機能区分、病床必要量と基準病床数の関係、病床機能報告、構想区域、地域医療介護総合確保基金、都道府県の権限など）◇地域における入院･外来･在宅等を含めた医療提供体制の議論（入院・救急・外来・在宅・介護連携・人材確保等を含めた医療機関の役割分担・連携のあり方、介護保険事業等を担う市町村の役割など）をあげた。

二次医療圏の基準の設定が必要
　全日病副会長の神野正博委員は、新たな地域医療構想に関して３点を指摘。
　１点目は、地域医療構想区域とほぼ一致している二次医療圏の基準について。神野委員は「人口が数万人の二次医療圏から大阪市（276万人）の規模の二次医療圏がある。これは異常と言わざるを得ない。人口や面積などで一定の基準を設けるべき」と主張した。
　その上で、「能登半島地震の被災地、特に能登北部は広大な地域に人口５万人程度、高齢化率は５割。そこに新型コロナが来て、災害が来て、想定した未来が一気に訪れた。限界集落があちこちに点在し、被災により限界集落から全員が避難し消滅集落となった地域もある」と現状を報告。「（一般的な医療が完結できる）医療圏をこのような地域で考えるのはとても難しい。かかりつけ医機能を持つ医療機関とハブとなる医療機関が連携する医療提供体制をきちんと設計できる医療圏を設定する必要がある」と述べた。
　２点目として、地域医療構想における高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分について、「そろそろ限界に来ている」と指摘。「地域医療構想が目指した病床必要量は全体では概ね目標を達成したが、機能区分別の病床数では『進展していない』と言われる。（実態と報告内容に乖離があるため）急性期や回復期が何ぞやということをもう一度整理しないと、無駄な議論が生じてしまう」と見直しを求めた。
　３点目として、「2040年に向けて、85歳以上の高齢者、要介護高齢者が増える。その中で、病院や診療所に必要な機能を考えることになるが、在宅医療や介護との連携が不可欠。新たな地域医療構想は『地域医療介護構想』といった全体のグランドデザインを描く必要がある」と強調した。
　「新たな地域医療構想に関する検討会」の構成員は以下のとおり。
　石原靖之・岡山県鏡野町健康推進課長、伊藤伸一・日本医療法人協会会長代行、猪口雄二・全日病会長、今村知明・奈良県立医科大学教授、江澤 和彦・日本医師会常任理事、遠藤久夫・学習院大学教授、大屋祐輔・全国医学部長病院長会議理事、岡俊明・日本病院会副会長、尾形裕也・九州大学名誉教授、小熊豊・全国自治体病院協議会会長、香取照幸・未来研究所臥龍代表理事、河本滋史・健康保険組合連合会専務理事、國分守・福島県保健福祉部長、櫻木章司・日本精神科病院協会常務理事、佐藤博文・岐阜県飛騨市市民福祉部地域包括ケア課長、高橋泰・国際医療福祉大学教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授、東憲太郎・全国老人保健施設協会会長、松田晋哉・産業医科大学教授、山口育子・NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長、吉川久美子・日本看護協会常任理事