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地域医療構想

 

 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて医療と介護の体制づくりが全国で進められています。地域医療構想は、2025年における医療ニーズを推計し、それに対応する医療体制をつくるため、地域の関係者が協力して医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築する取組みであり、2018年4月から始まった都道府県の地域医療計画に位置づけられています。

 

 日本は、高齢化と人口減少が同時に進む少子高齢社会に突入していますが、その状況は全国一律ではなく、地域によって大きな違いがあります。都市部では、高齢者の急激な増加により、医療・介護のニーズが増大する一方、人口減少が進む地方では高齢者数も減少し、医療・介護ニーズは縮小すると予測されています。このため、地域医療構想では、将来推計人口から地域ごとに医療ニーズを予測し、それを基に将来必要となる病床数の目安(病床の必要量)を推計しています。
 病床の必要量は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という4つの医療機能ごとに病床数を算出し、地域医療構想に記載されていますが、出来高点数をもとに機械的に推計されたものであり、具体的な機能連携を進めるには地域の実情を踏まえた検討が不可欠です。

 

 このため、地域単位(構想区域単位)で関係者が参加する「地域医療構想調整会議」が設置され、医療機関の役割分担や機能連携に関する具体的な話し合いが進められています。調整会議における協議を進めるに際して、病院は自らが担う役割について改革案を示すことになっています。とくに税金等の公費を受けている公立病院や公的病院は率先して自らのビジョンを示すことが求められます。
 また、地域医療構想に沿った役割を担うために設備投資が必要な場合は、調整会議で合意が得られたものについて、医療介護総合確保基金の資金を使って補助が行われることになっています。
 このように地域医療構想の取組みを通じて、2025年の地域医療の姿や個々の病院の役割が検討されています。地域の医療をつくっていくためには、医療を受ける立場である患者や住民の協力が不可欠です。身近な病院がどのような医療を提供しようとしているのか、関心を持って見ていただきたいと考え、地域医療構想の概要についてまとめました。

 

地域医療構想についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

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