全日病ニュース

四病協　15年度税制改正要望を決める

　8月27日に開かれた四病協の総合部会は「2015年度税制改正要望」の案を固めた。
　15年度税制改正に対する要望事項は以下の13項目からなるが、その中で、医療に対する消費税の原則課税という要望事項を、例年と同様、トップに置いた。
（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し
（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続
（3）福島原発事故による損害に対する賠償金の非課税
（4）持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する際の移行税制の創設
（5）相続税・贈与税の納税猶予制度の医療法人への拡充
（6）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の拡充
（7）社会医療法人に対する寄附金税制の整備および非課税範囲の拡大等
（8）医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税
（9）特定医療法人の存続と要件の緩和
（10）病院用建物等の耐用年数の短縮
（11）社団医療法人の出資評価の見直し
（12）高額医療用機器等の特別償却制度の適用期限延長
（13）医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置
　このうち、（5）（9）（12）の3項目が新たに追加した要望事項となる。