全日病ニュース

認知症の人が尊厳を保持できる仕組みが各施設に必要

【全日病】政府の認知症施策推進関係者会議に意見書を提出

　全日病は５月８日の政府の認知症施策推進関係者会議に、認知症施策推進基本計画の策定に向けた意見書を提出した。以下でその概要を紹介する。
　2023年６月14日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することが盛り込まれた。
　政府が認知症施策推進計画を策定することになっており、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の策定にあたり認知症の人とその家族などを構成員とする関係者会議を設置し、関係団体から意見をきく場とした。
　秋頃に基本計画案をまとめ、推進本部で決定した上で、閣議決定する予定となっている。
　同日の会議では、全日病をはじめ四病院団体協議会の病院団体や学会、医療関係職種団体などが意見書を提出したほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本認知症グループホーム協会などが出席し、意見発表を行った。

「情報不足」と「仕組みの問題」
　全日病の意見書では、認知症の人の尊厳が保持されていない状況を具体的に想定し、それが生じてしまうことの背景を考察した。市民と医療・介護現場で働く人の双方にある「情報不足」と「仕組みの問題」に分けて、課題と改善策を示した。
　具体的な状況としては、「救急搬送され、本来は尊厳死を希望している可能性があるにもかかわらず、治療内容が希望と異なる」「認知症を理由に病院や施設から自宅へ通院・退所できない」「医療提供・介護現場で本人の意向が反映されない」「虐待、身体拘束、暴言、放置がある」などが考えられる。
　これらが生じる背景には、「情報不足」と「仕組みの問題」がある。一方、暴言や虐待、放置といったモラルの問題は、各職場における職員教育や文化の醸成によって防ぐ問題と位置づけた。
　市民側の情報不足としては、例えば、アルツハイマー型認知症であれば、短期記憶障害を基本に周辺症状が発生する。しかし、多くの市民は、歩んできた人生や経験・環境など人格を形成している記憶まで失われてしまうと考えがちである。疾患によって症状が異なることへの理解が必要である。
　それでも症状が重くなれば意思決定は困難になる。本人の意思決定においてACPが重視されているが、AD（事前指示）と混同され、健康で意思決定が可能な時期の意思決定支援ができていない。認知症で亡くなる１年前では本人の意思が推定できないとされており、その前からの意思決定支援（ALP）が重要になる。
　医療・介護現場で働く人も認知症に対する情報は多くの場合、不十分である。認知症の人を一括りに捉えるのではなく、個別に人格を尊重して対応することが必要である。その教育を医療・介護提供機関で行うべきである。
　「仕組みの問題」では、尊厳の保持を実行する上で、本人の意思を表明するものがACPやADであるが、それを支える仕組みが不足している。ACPやADが提示されても、医療・介護提供者が対応できる具体的な取扱いが、多くの地域で決まっていない。
　例えば、独居高齢者が医療機関に救急搬送され、ACPやADが準備されていたとしても、医療機関でそれが実行されるとは限らないという現状がある。医療機関のみならず救急隊や行政、介護施設、市民全体が理解し実行できる仕組みを地域で議論し、その結果を周知すべきである。
　医療機関や介護施設がACPやADに示された意思を鵜吞みにできない事情もある。積極的な治療を望まない意思が示されていても、「痛み」を取り除けばその意思は変わるのではないかと推察することもできる。
　少なくとも医師が一人で判断するのではなく、本人の意思を推定する人と医療提供者・介護者など複数の人の意見で決定していく仕組みが重要である。そのような仕組みを施設ごとに整えることが、認知症の人の尊厳の保持につながると考えられる。