全日病ニュース

西澤委員
「医師会と同様、病院団体の意見を聞くべきではないか」

【医療部会「医療法改正等改正の意見」】
医療法改正で合意。意見書に「都道府県は病院団体も協議相手とする」旨を追記

 

　社会保障審議会の医療部会は12月19日、第6次医療法改正の趣旨を整理した「医療法改正等改正に関する意見」の修正案について議論。一部修正を確認の上、合意に達した。
　最終文案は前回会合で各委員から出た追加文言等の修正が主で大筋に変更はなかったが、地域医療ビジョンの策定に関して、「（医療計画と同様に）医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療審議会及び市町村の意見を聴く」ことが追記された。
　また、地域医療ビジョンで提示される各医療機能の必要量を踏まえた「医療機関の協議の場」に関して、「その組織運営は、公平・公正に行われる必要がある」と書き加えられた。
　修正案には、前述の地域医療ビジョン策定時だけでなく、在宅医療提供体制における市町村と「地域の医師会、歯科医師会及び看護協会等と協働して推進」など、随所で、行政と医師会等との協議・協働の必要に言及している。
　この点について、相澤委員（日病副会長）と西澤委員（全日病会長）は、「医療計画にしても、地域医療ビジョンにしても、機能分化の対象は入院病床であり、主に病院である」と指摘。
　西澤委員は、「では、病院の声を聞くこと、したがって病院団体の意見を聞くことがきわめて重要となる。なぜ、医師会等の職能団体のみで、病院や病院団体の名は出ていないのか」と質し、当該各箇所に病院と病院団体を追記するよう強く求めた。
　これに対して土生総務課長は「その主旨を反映させたい」と答えた。医療部会は、同日示された他の修正要求を踏まえ、最終文を永井部会長（自治医科大学学長）に一任することを了承、「医療法改正等改正に関する意見」はとりまとめられた。