全日病ニュース

緩和ケア推進検討会
「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」をまとめる

 

　厚生労働省は5月7日に、緩和ケア推進検討会がとりまとめた報告書「拠点病院に求められる緩和ケアの提供体制について」を公表した。
　2013年度から実行されるがん対策推進基本計画に「診断時から緩和ケアを提供する」と明記されたことから、厚労省は、緩和ケアを組み入れたがん診療提供体制の構築に向け、その具体的なあり方などの検討を進めている。
　昨年4月に設置された緩和ケア推進検討会は、9月の中間とりまとめで「都道府県がん診療連携拠点病院等に、これまでの緩和ケア体制をさらに強化した緩和ケアセンターを整備する」方針を打ち出し、センターの機能を明確にするとともに、拠点病院が取り組むべき緩和ケアの課題を提示した。
　さらに、今年3月には「緩和ケアセンターの具体的推進方策について」をとりまとめ、センターの具体的機能と必要な人員配置に関する考え方を示した。
　今回とりまとめた報告は、緩和ケアとして求められる拠点病院の機能等を整理したもので、①患者・家族の意志決定環境、②苦痛のスクリーニング、③基本的緩和ケア、④専門的緩和ケアとそこへのアクセスの改善、⑤相談支援、切れ目のない地域連携体制などに関する考え方を示している。
　緩和ケアセンターを含む、これらの提言は「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に報告され、拠点病院の新たな要件に盛り込まれる。
　緩和ケア推進検討会は、今後、緩和ケアの研修体制および地域連携体制の検討を行なう予定だ。