全日病ニュース

中医協総会－訪問看護を議論
14年改定で大規模事業所を評価

　5月29日の中医協総会は訪問看護等について議論した。
　事務局（厚労省保険局医療課）は、看護職員5人未満の小規模事業所が6 割を占めること、小規模ほど24時間対応、緊急訪問、看取りの実績が少ないなどのデータを示し、需要が増加をたどる訪問看護を充実するために、2014年度改定では、例えば「5人以上」といった規模の大きい事業所を重点的に評価する方向性が考えられると説明した。
　この提案に、診療側からは、規模が大きい事業所を評価するだけでは問題が解決しない、大規模と小規模との間にネットワークを構築することが必要など、単純な大規模志向に異議を唱える意見が相次いだ。
　支払側の伊藤委員（津島市長）も同様の見解を表明。福井専門委員（日看協常任理事）も、「小規模も小回りが利くなどのメリットがある。両者の役割分担を考えながら評価することが必要」と指摘した。
　こうした意見に、宇都宮医療課長は、「ネットワーク化についてはその通りだ。単に大規模化を追求するだけでなく、サテライトからの訪問も考えている。何人以上とは決めていないが、現在よりは大きいステーションを想定している」という認識を披露した。