全日病ニュース

総選挙で自公圧勝。第3次安倍内閣が発足

介護報酬改定の答申は1月末。改定率によっては分科会も紛糾か

　12月14日に投開票が行なわれた総選挙で、自民・公明両党は衆議院の3分の2を超える326議席を確保した。安倍首相は特別国会を12月24日に召集、首班指名後に防衛大臣を除く閣僚を再任し、第3次安倍内閣を発足させた。
　3.5兆円規模の経済対策や2015年度税制改正大綱を当初より繰り上げて年末に決定するなど、解散総選挙によって生じた1ヵ月近くの空白を埋めつつある。
　ただし、14年度補正予算案の閣議決定が年明けにずれ込んだため、15年度予算案の閣議決定は1月半ば近くになる見通しだ。そのため、介護報酬の改定率決定も1月半ばの閣僚折衝を待つことになる。
　改定率決定の遅れは介護報酬改定の審議にも影響を及ぼしている。12月19日に14年最後の介護給付費分科会を終えた厚労省老健局老人保健課は、1月半ばまでに2回の開催を見込み、その間に審議報告をとりまとめ、改定率を受けて新たな報酬案を示す予定だ。
　＋1.2%となった12年度の改定は、審議報告のとりまとめから1ヵ月半も間をおいた1月25日に、1回で諮問・答申となった。年末までに改定率が決まったことが背景にあるが、今回は、改定率が年越しとなっただけでなく、仮にマイナスとなると、その率によっては分科会が紛糾する可能性もあり、1回で諮問・答申となるか微妙なところだ。
　それでも、厚労省は「遅くとも1月内には答申の運びとなろう」（迫井老人保健課長）と、事態の推移を楽観視している。