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在宅医療確保のための基盤整備を議論

【厚労省・在宅医療WG】第８次医療計画策定に向けて

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（田中滋座長）は３月９日、第８次医療計画策定に向けた在宅医療の基盤整備などを議論した。
　同ワーキンググループは2024年度からの第８次医療計画に向けて、在宅医療に関して基盤整備や質の高い医療の提供体制、感染症拡大時や災害時などの提供体制を議論していく。
　２回目となる同日の会合で厚労省は、外来患者数は2025年がピークとなり、その後は減少傾向になることを資料で提示。一方、在宅患者数は2025年以降も増加を続ける地域が多く、2040年以降にピークを迎える二次医療圏が203あることを示した。
　その上で厚労省は、必要な在宅医療のサービス量を確保するための将来の需要の設定や整備量のあり方、在宅医療を提供する医療機関のグループ化、多職種連携、在宅医療と介護の連携などを論点にあげた。
　日本医療法人協会副会長の鈴木邦彦委員は、必要な在宅医療の整備量を確保するためには、在宅医療を提供する医療機関数だけでなく、在宅医療が必要な患者数を把握して対応する必要があると指摘。在宅医療の整備量の目標達成については、地域医療構想調整会議で協議するべきと主張した。
　在宅医療の基盤整備については、かかりつけ医機能をもつ診療所等が在宅医療を行うことを基本としつつ、「大都市では在宅医療専門の医療機関から協力を得る必要がある」と述べた。
　日本医師会常任理事の松本吉郎委員は、１月に埼玉県で訪問診療を行っていた医師が患者家族に殺害された事件に言及し、医療者の安全確保について議論していくべきと訴えた。
　さらに、多数の患者への在宅医療を担う医療機関が突然機能しなくなった場合に備え、「他の医療機関によるバックアップ体制が重要だ」と指摘した。
　この他、在宅医療の整備量を検討する際には通院に利用できる公共交通機関の有無や、通院介助を行う事業者の整備状況も考慮に入れる必要があるとの意見などが出された。
　ワーキンググループは夏までに１巡目の議論を行い、秋以降に取りまとめに向けて意見集約を図る予定だ。