全日病ニュース

2040年を見据えた地域医療構想を議論

【厚労省・第８次医療計画等検討会】二次医療圏の圏域の是非も問題提起

　厚生労働省の「第８次医療計画等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は３月４日、第８次医療計画の策定や地域医療構想の実現に向けた議論を行った。３月２日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に厚労省が提出したものと同様の資料を基に議論を行ったが、同検討会では、人口構造の変化を踏まえ、医療・介護の労働力をどう確保するかといった論点での意見が多かった。
　全日病副会長の織田正道委員は、今後の日本の人口構造の変化においては、地域差が大きいことを踏まえ、医療計画や地域医療構想が同じ二次医療圏を基盤に、医療提供体制を構築しようとしていることに対し、懸念を示した。特に、2025年から2040年にかけての人口変動の地域差が大きいため、各地域の状況に見合った形で、医療提供体制が完結する範囲を柔軟に設定する必要があるとの考えを示した。
　厚労省は、二次医療圏はこれまでの歴史的経緯もあり、医療提供体制を考える上で、基本になるものとの考えを示しつつ、都道府県に対しては人口の流出入などの状況も踏まえ、必要に応じて見直しの検討を行うよう求めていると説明した。
　埼玉県立大学理事長の田中滋委員は、「生産年齢人口が減少する以上、マンパワーの確保だけでは対応できない。DX やICT 化による生産性の向上は、コロナ対応だけではなく、2040年を見据えた対応でも重要」と述べた。また、今後は在宅医療のニーズも高まると指摘し、医療提供体制の整備を求めた。
　全国医学部長病院長会議理事の大屋祐輔委員は、総合診療医の確保について、「日本専門医機構が認定する総合診療専門医を、若い医師に専攻させようとしている一方で、専門医としてある程度経験を積んだ医師が、総合医に転換するという議論があまりなされていない印象」と指摘。病院団体が実施している総合医育成プログラムも踏まえ、キャリアパスの一環として総合診療医を選択できるような制度の検討が必要と主張した。