全日病ニュース

今年度は診療報酬改定や働き方改革、地域医療構想を注視

【臨時総会】猪口会長が日本医師会副会長から「身を引く」との意向を表明

　全日病は３月30日、第12回臨時総会を開催し、2024年度事業計画・予算および2023年度事業計画の一部変更・補正予算の報告が行われた。
　猪口雄二会長は冒頭挨拶で、令和６年能登半島地震に対するお見舞いの言葉を述べるとともに、30チームを超えるAMAT（全日本病院医療支援班）が被災地で支援を行ったことを伝えた。また、2024年度は診療報酬・介護報酬等の同時改定や医師の働き方改革が施行され、新たな地域医療構想に向けた議論が始まるなど変化の時期であることの報告があった。
　最後に、「身体的な限界」を考慮し、「日本医師会副会長から身を引く」との考えを明らかにした。猪口会長は、2020年６月27日から日医副会長を２期務めていた。全日病会員で今村英仁・公益財団法人慈愛会理事長（鹿児島県）が病院・勤務医担当の日医常任理事として活躍していることも理由の一つにあげた。

９割の病院が宿日直許可を取得
　2024年度は医療行政にとって、大きな動きがいくつもある。猪口会長は冒頭挨拶で、◇診療報酬・介護報酬等改定◇医師の働き方改革◇新たな地域医療構想─をあげて、全日病として影響を注視していく姿勢を示した。
　診療報酬・介護報酬等改定については、診療報酬は薬価改定を除き６月施行となり、介護報酬改定も４月施行分と６月施行分に分かれることになった。診療報酬改定の本体改定率は0.88％だが、0.89％を賃上げ対応分が占めることから、財源的には、政府の賃上げ目標のための「賃上げ改定」とも言える改定だったとの認識を示した。
　医師に対する時間外労働規制がいよいよ４月から施行される。猪口会長は、「四病院団体協議会などを通じて、医師の働き方改革の影響があるかを直前まで調査したが、１割ぐらいの病院で影響があるという状況」と現状を報告。一方で、「宿日直許可は大学病院を含め、病院の全体と一部をあわせて９割が取得している」と述べ、一定の対応が行われていることを示した。
　地域医療構想については、現状の地域医療構想が2025年までを目標とした計画となっている。新たな地域医療構想では、その後の2040年までを見据え、在宅医療や介護との連携をより重視した新たな構想を考えることになっている。猪口会長が構成員として、新たに設置した厚生労働省の検討会に参加することが報告された。

京都府で全日本病院学会を開催
　続いて、織田正道副会長が2024年度事業計画を説明した。
　猪口会長が指摘したさまざまな課題を踏まえ、全日病が日本の医療・介護現場を支える最大の病院団体として、日本医師会、四病院団体協議会、日本病院団体協議会などの病院団体と協働・連携し、根拠に基づく提言や要望活動などを行っていく方針を示した。
　また、令和６年能登半島地震に対する支援を続けるとともに、今後の災害対策として、備えや災害対応体制を強化していく。
　2024年度事業においては、病院経営定期調査をはじめとして、調査・研究事業を実施し、2024年度診療報酬・介護報酬改定に関する提言を行うとともに、その実現に向けた要望活動を実施する。外国人材受入事業については、技能実習制度に変わる新制度（育成就労制度（仮称））による受入れの準備を進めつつ、特定技能制度とあわせ、引き続きミャンマー・ベトナムの介護人材受入れを推進する。
　第65回全日本病院学会は、2024年９月28日（土）、29日（日）に、京都府支部を中心に、清水鴻一郎支部長を学会長として、京都市で開催する。
　教育・研修事業は、開設者・管理者、医療従事者、医療安全管理者、特定健診担当者などを対象とした研修のほか、総合医育成事業、看護師特定行為研修指導者講習会、医療DX人材育成プログラムなど30を超える研修会、セミナーなどの開催を予定している。
　また、全日病認定総合医、病院経営士、病院管理士、看護管理士、保健指導士、メディカルクラーク、ドクターズクラークなどの資格認定事業も実施する。現在、常設委員会は23設置されており、各委員会を中心に多方面にわたる事業を展開する。
　決議事項として、茨城県支部の理事交代が承認された。諸岡信裕・医療法人白帆会小川南病院理事長・院長から塚田篤郎・医療法人財団県南病院理事長・院長への交代となる。
　報告事項は、◇2024年度事業計画◇2024年度予算◇2023年度事業計画の一部変更◇2023年度補正予算。
　2024年度予算をみると、経常収益が６億7,866万円で対前年度比1億991万円減、経常費用が6億7,803万円で同9,190万円減となり、経常増減額は63万円となっている。
　事業計画の変更を反映させた2023年度補正予算の経常収益は7億8,857万円、経常費用は7億6,993万円で経常増減額は1,865万円となっている。