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10対1　看護必要度加算1〜3の該当患者割合は24％、18％、12％

【2016年度診療報酬改定】
病棟群単位の届出期間は16年4月1日から1年。7対1病床数は一般病棟の6割以下

□一般病棟用の「重症度、医療看護必要度」に係る基準（該当患者割合の要件）
● 7対1 入院基本料　25％以上（15％以上）
●（10対1）急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算　6％以上（5％以上）
[経過措置]　2016年9月30日まで。200床未満の病院で病棟群単位の届出を行わない場合は、18年3月31日まで、7対１施設基準の25％を23％と読み替える。
●看護必要度加算（10対1）
看護必要度加算１　55点（30点）　24％以上（15％以上）
看護必要度加算２　45点（15点）　18％以上（10％以上）
看護必要度加算３　（ 新設）25点　12％以上
[経過措置]　16年3月31日に看護必要度加算1または2を届け出ている病棟は、16年9月30日まで、看護必要度加算2または3の基準を満たしているものとする。
□病棟群単位による届出の施設基準
(1) 届出可能な医療機関は16年3月31日時点で直近3 月以上一般病棟7対1（特定機能病院、専門病院を含む）を届け出ており、当該入院基本料を算定する病棟を複数有すること。
(2) 病棟の数が4以上の医療機関が届け出る場合、一つの入院基本料の病棟の数は複数とすること。
(3) 病棟群単位の新たな届出は1回に限り、16年4月1日から17年3月31日の期間に行われること。
(4) 当該措置を利用した場合には、17年4月1日以降は、7対1の病床数は、当該医療機関の一般病棟入院基本料の病床数の100分の60以下とすること（特定機能病院は除く）。
(5) 当該措置を利用した場合は、原則として7対1入院基本料の病棟と10対1入院基本料の 病棟と間での転棟はできない。

短期滞在手術3は9件追加

□短期滞在手術等基本料3の見直し
【新設の手術等】
水晶体再建術1 眼内レンズを挿入する場合　ロその他のもの（両側）　37,054点
水晶体再建術2 眼内レンズを挿入しない場合（両側）　30,938点
経皮的シャント拡張術・血栓除去術　37,588点
ヘルニア手術5 鼠径ヘルニア（3歳未満に限る）　35,052点
ヘルニア手術5 鼠径ヘルニア（3歳以上6歳未満に限る）　28,140点
腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（3歳未満に限る）　68,729点
腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（3歳以上6歳未満に限る）　55,102点
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）　28,010点
ガンマナイフによる定位放射線治療　59,855点
□自宅等に退院した患者割合に関する基準の見直し
● 7対1入院基本料　80％以上（75％以上）
●療養病棟入院基本料（在宅復帰機能強化加算）
［施設基準］（抜萃）
②当該病棟から退院した患者（自院の他病棟から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が1月以上のものに限る）に占める在宅に退院した患者の割合が5割以上であること。
④自院又は他院の一般病棟・地域包括ケア病棟（病室）から当該病棟に入院し、自宅・居住系介護施設等に退院した年間の患者（自院の他病棟から当該病棟に転棟して1か月以内に退院した患者は除く）の数を当該病棟の年間平均入院患者数で除した数が100 分の10以上であること。
［経過措置］16年9月30日まで

療養病棟入院基本料2　2年間減算率5％の緩和措置

□障害者施設等入院基本料等の見直し
●障害者施設等入院基本料算定病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症に限る）の患者で医療区分2又は医療区分1に相当するもの（以下はすべて新設）
イ　7対1又は10対1病棟に入院している場合
(1)医療区分2の患者に相当するもの　1,465点
(2)医療区分1の患者に相当するもの　1,331点
ロ　13対1 入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
(1)医療区分2の患者に相当するもの　1,317点
(2)医療区分1の患者に相当するもの　1,184点
ハ　15対1入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
(1)医療区分2の患者に相当するもの　1,219点
(2)医療区分1の患者に相当するもの　1,086点
□療養病棟入院基本料2の施設基準の見直し
　療養病棟入院基本料2の施設基準に「当該病棟の入院患者のうち医療区分2又は3の患者割合の合計が5割以上」を加える。ただし、当該基準又は看護職員の配置（25対1）のみを満たさない病棟が、下記の基準を満たしている場合には、18年3月31日までに限り、所定点数の100分の95を算定できる。
(1)療養病棟入院基本料2の施設基準のうち、「看護職員25対1」を「看護職員30対1」に読み替えたものを満すこと。
(2)16年3月31日時点で6ヵ月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ていること。
[経過措置]　16年9月30日まで

月平均夜勤時間の見直し　7対1・10対1は夜勤16時間から計算

□看護職員の月平均夜勤時間数に係る要件等の見直し
１．月平均夜勤時間数の計算方法の見直し
［入院基本料の施設基準］（抜萃）
カ 月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員数及び延べ夜勤時間については、次の点に留意すること。
②夜勤時間帯に看護要員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合は、当該看護要員が夜勤時間帯に当該病棟で勤務した月当たりの延べ時間を、当該看護要員の月当たりの延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務の時間を含む）で除して得た数を、夜勤時間帯に従事した実人員数として算入する。
③ 7対1入院基本料及び10対1入院基本料の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が16時間未満の者は含まない。ただし、短時間正職員制度を導入している保険医療機関の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が12時間以上のものを含む。
④ 7対1入院基本料及び10対1入院基本料以外の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が8時間未満の者は含まない。
キ　削除
２．月平均夜勤時間超過減算の算定額を見直す。
【一般病棟入院基本料・療養病棟入院基本料】 月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15（20）に相当する点数を減算する。
３．月平均夜勤時間数の基準のみを満たさなくなった場合に算定する夜勤時間特別入院基本料を新設する（一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料2等）。
夜勤時間特別入院基本料（新設）
(1) 入院基本料の100分の70に相当する点数
(2) (1)の点数が特別入院基本料の点数を下回る場合は特別入院基本料に10点を加えた点数
□夜間看護体制の充実に関する評価
１．７対1 又は10対1 の病棟で看護職員の手厚い夜間配置をしている場合及び看護職員の夜間勤務負担軽減に資する取組を行なっている場合
【看護職員夜間配置加算（現行＝ 50点）】
１　看護職員夜間12対1配置加算
イ　看護職員夜間12対1配置加算1　80点
ロ　看護職員夜間12対1配置加算2　60点
２　看護職員夜間16対1 配置加算（新設）　40点
２．7対1又は10対1一般病棟入院基本料等を算定する病棟の看護補助者の夜間配置の区分を見直すとともに、看護職員の夜間勤務負担軽減に資する取り組みの評価を新設する。
(1) 看護補助者の夜間配置の評価
【急性期看護補助体制加算】
イ　夜間30対1急性期看護補助体制加算　40点（35点）
ロ　夜間50対1急性期看護補助体制加算　35点（25点）
ハ　夜間100対1急性期看護補助体制加算 20点（15点）
(2) 看護職員の夜間勤務負担軽減に資する取組の評価
夜間看護体制加算（新設）　10点
３．13対1等を算定する病棟に看護補助者の夜間配置の評価を新設する。
夜間75対1看護補助加算（20日を限度・新設）　30点（1日につき）
４．看護補助加算（13対1、15対1、18対1、20対1入院基本料を算定する病棟）を算定する病棟において、看護補助者の夜間配置を含めた看護職員の夜間勤務負担軽減に資する取組をしている場合の評価を新設する。
夜間看護体制加算（入院初日・新設）　150点

夜間休日救急搬送医学管理料　平日の診療時間外も算定可能に

□ ADL 維持向上等体制加算の見直し
　7対1又は10対1の）患者について、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点（25点）を所定点数に加算する。
□認知症ケア加算の新設
認知症ケア加算1
イ 14日まで　150点
ロ 15日以降　 30点
認知症ケア加算2
イ 14日まで　30点