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療養機能強化型の届出割合はA45.5%、B9.3%、その他43.0%

療養機能強化型の届出割合はA45.5%、B9.3%、その他43.0%

【厚労省・介護給付費分科会】
2015年度介護報酬改定の効果検証

社会保障審議会・介護給付費分科会(田中滋分科会長)が3月31日に開催され、厚生労働省より2015年度介護報酬改定の効果検証にかかわる2016年度調査の結果報告を受けるとともに、同省が提示した2017年度調査の実施内容について検討、いずれも了承した。併せて、2016年度介護従事者処遇状況等調査の結果報告を了承した。
 前回改定の効果検証については、2015年度調査に引き続き、①中重度者等に対するリハ提供の実態②病院・診療所等における中重度者の医療ニーズ③介護老人保健施設におけるサービスの提供体制④介護老人福祉施設における医療的ケアの現状など、7件の実態調査が2016年度に実施された。
 介護療養型施設における療養機能強化型の届出施設割合は、施設数(回答病院407)ベースで、A 45.5 %、B9.3%、届出なし43.0%、不明2.2%であった。病床数(22,713)ベースでは、A 57.0%、B 11.7%、届出なし31.4%であった。
 介護療養型医療施設の55%が地域からボランティアを受け入れ、47.7%が健康教室を実施しているが、こうした地域活動は、療養機能強化型の方がそれ以外にくらべて実施率が高かった。
 患者の退院先は、介護療養型では死亡退院が46.8%(医療療養型は44.0%)、「他の病院・病棟」が26.0%(同13.8%)「本人の家」が8.0%(同22.4%)であるが、入院(棟)前が「本人の家」の場合、「本人の家」への退院は47.8%(同56.3%)であった。
 訪問看護を実施と回答の153病院中、77.8%が「介護保険による訪問看護」を、68.0%が「医療保険・公費による訪問看護」を、20.9%が「精神科の訪問看護」を実施している。ただし、病院における加算の届出率は、緊急時訪問看護は51.3%(ステーションは90.1%)、特別管理体制が47.1%(同90.1%)、ターミナルケア体制は44.5%(同81.4%)と、ステーションにおける割合が高かった。
 効果検証にかかわる2017年度調査は可能な範囲で調査対象を拡大するとともに、前倒しで7~8月に実施し、9~ 10月に速報を報告し、同時改定の議論に反映させることを確認した。
 2009年度から実施している介護従事者処遇状況等調査の2016年度結果によると、介護職員処遇改善加算(Ⅰ~Ⅳ)を取得している施設・事業所における介護職員の2016年の平均給与額(月給・常勤者)は、2015年より9,530円増加した。ただし、加算を届け出ていない施設・事業所が依然10.0%ある。介護老人保健施設は93.9%が届け出ているが、介護療養型は66.7%にとどまっている。

 

全日病ニュース2017年4月15日号 HTML版

 

 

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