全日病ニュース

食費相当分の標準負担額の軽減措置で不適切事例

【厚労省】2018年度診療報酬改定の回リハ病棟入院料の新設分が反映されず

　厚生労働省は４月10日、療養病床に入院する患者の一部に対し、標準負担額の軽減が適切に行われていなかったことを公表した。2018年度診療報酬改定の際に、回復期リハビリテーション病棟入院料の新設分が軽減措置に反映されていなかったためで、厚労省は同日付で告示を改正した。
　入院時生活療養費は、療養病床に入院する65歳以上の患者が負担すべき食費・居住費の一部を支給するもの。患者が負担する標準負担額は、基準額から入院時生活療養費を差し引いたもので、患者の状態や所得状況に応じて、軽減措置が講じられている。
　一方、回復期リハビリテーション病棟は、2018年度診療報酬改定前の入院料が１～３までだったが、2018年度改定により、回リハ病棟入院料４～６が新たに新設された。
　しかし、新設の入院料における軽減措置が告示に反映されなかった。このため、65歳以上で療養病床に入院する回リハ病棟入院料４～６を算定する患者の一部で、本来の軽減措置が行われない事態が生じた。
　厚労省は対応策として、同日付で告示を改正し、負担額が適切に軽減されなかった1,017人に対し、所得区分に応じ１人平均約1,900円または約3,600円の差額分の給付を行うとしている。
　なお、今回の告示対応は保険局医療課所管ではなかったため、再発防止のため、所管課との情報共有を深め、法令対応のリスク管理を徹底させるとしている。