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日本専門医機構が今年度の専攻医募集のシーリング案を報告

【医道審・専門研修部会】今回の上限設定を継続しつつ精緻化図る

　医道審議会の医師分科会医師専門研修部会（遠藤久夫部会長）は４月10日、日本専門医機構から2020年度の専攻医募集のシーリング案（募集人数の上限設定）の報告を受けた。基本的には、2019年度に実施し、厚生労働省が推計した必要医師数の推計に基づく都道府県別・診療科別の上限設定を継続する。その上で、都道府県や学会の指摘を踏まえ、精緻化を図った。
　なお、同日は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会議という形はとらず、委員に資料を送付し、メールで意見を受け付ける方法で開催した。
　国は医師養成の段階でも医師偏在対策を進めている。卒後２年間の臨床研修制度と異なり、専門研修は国から独立した日本専門医機構が運営を担うため、直接的な関与はできない。このため、地域医療に関わる点について、都道府県の地域医療対策協議会の意見を受け、厚生労働大臣が意見を述べる形で、専門研修段階の医師偏在対策に関与している。
　2019年度募集のシーリングで初めて、都道府県別・診療科別の上限設定を導入した。基本的には、勤務時間で換算した足元の医師数がすでに、2024年に必要とされる医師数を上回っている都道府県別の診療科が、シーリングの対象となった。募集上限は、直近の採用実績から、必要医師数を上回る分の一定割合を引いた数とした。
　ただ、これらの計算を厳格に反映させると、激変になり混乱が生じる。そこで、研修期間の半分がシーリング対象外の都道府県での研修であることを求める連携（地域研修）プログラムを定めた。
　さらに、◇地域枠医師や自治医科大学出身医師は対象外とする◇シーリング数が５人を下回る場合は対象外とする◇地域貢献率の算出で都道府県内の医師少数区域の研修期間も考慮する─などの対応も加えた。

精神科に指定医連携枠を設ける
　このようなシーリングを2019年度募集で初めて実施し、大きな混乱は生じなかった。しかし、日本専門医機構には学会などから様々な意見が寄せられた。特に、シーリングが厳しく設定された精神科などからは、推計に対する疑念が示された。都道府県からも、より実態に合ったシーリングの実施が求められた。
　このため、日本専門医機構は機構内に協議会を設置。専門家や厚労省の担当者を交え、シーリングの改善策を議論した。その結果が、今回のシーリング案となった。まず、医師の所在地など基礎数字を最新のデータに反映させている。その上で、前回採用した配慮も継続しつつ、新たな改善策を加えた。
　具体的には、◇過去の実績との激変をより緩和するため、シーリング数の合計（通常＋連携）の下限を昨年の95％とし、95％に満たない数は連携プログラム（都道府県限定分）として追加する◇研修期間が４年以上の診療科の連携プログラムの連携先研修期間は１年半以上とする◇精神科について地域における精神保健指定医を確保するため、指定医連携枠を設ける─などを行う。
　東北を中心に都道府県から要望の強かったブロック別の連携プログラムの導入は、現段階では準備が十分に整っておらず、今回は見送った。
　機構はシーリング案を踏まえ、学会のプログラム審査を経て、７月中旬に地対協に提示。９月中旬の同部会で最終的な了承を得て、10月半ばに専攻医の募集を開始する予定だ。

10月中旬募集に向け準備進める
　日本専門医機構の寺本民生理事長は４月20日に会見を開き、シーリング案の了承を理事会で得たことを報告。新型コロナウイルスの影響も懸念されるが、当面は予定通り10月中旬の募集開始に向け準備を進める方針を示した。