全日病ニュース

感染症対応の具体策を決定

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝岸田文雄首相）は９月２日、次の感染症危機に備えるための対応の具体策を決定した。感染症法や健康保険法の法改正が必要となる事項も盛り込まれている。岸田首相は「『対応の具体策』を踏まえ、必要な法律案の準備を進めるなど、取組みを加速してほしい」と各大臣に指示した。
　感染症法に基づき都道府県が定める「予防計画」にそって、都道府県は医療機関等と、病床や発熱外来などに関する協定を締結する仕組みを設置する。さらに公立・公的医療機関等や特定機能病院・地域医療支援病院には、感染症発生やまん延時に担うべき医療の提供を義務付け、その他の病院との協定締結を含めた都道府県医療審議会における調整の枠組みを創設する。
　初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関に対して、都道府県は感染症流行初期において感染症流行前と同水準の医療の確保を可能とする公費と保険料による財政支援を行う「流行初期医療確保措置」を講ずる。
　自宅療養や宿泊療養を行う患者についても、公費負担制度を創設する。