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「少子化対策の財源は歳出改革等で確保」岸田首相

【こども未来戦略会議】消費税を含め「新たな税負担は考えない」

　政府のこども未来戦略会議（議長＝岸田文雄首相）は６月１日、「こども未来戦略方針」案を議論した。会議において岸田首相は、少子化対策の財源を歳出改革等で確保する考えを示した。
　岸田首相は、少子化対策について「試案における『加速化プラン』を具体化することに加えて高等教育費のさらなる支援拡充策、今後こども大綱の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策についても前倒しして実行し、全体として３兆円半ばの充実を図る」と表明。
　その財源については、「まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組みを徹底するほか、既定予算を最大限活用する。これによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と述べた。
　同日の会議に示されたこども未来戦略方針案では、「少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない」と記載している。
　今後、歳出改革の取組みを複数年にわたり積み上げて、少子化対策の財源を確保する。こども未来戦略方針案では、「2028年度までに安定財源を確保する」としている。しかし、それを待つことなく少子化対策に着手し、2026年度まで「加速化プラン」を実施する。その間の財源不足には「こども特例公債」を発行する方針が示された。
　岸田首相は、「経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとするとともに、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と述べている。