全日病ニュース

左から、日本医師会の猪口雄二副会長、松本吉郎会長、角田徹副会長、釜萢敏常任理事

トリプル改定での財源確保を求め決議を採択

【国民医療推進協議会】こども対策財源確保のための医療財源切り崩しには反対

　全日病や日本医師会など医療関係41団体からなる「国民医療推進協議会」は５月31日、トリプル改定で物価高騰と賃上げへ対応するための財源確保を求める決議を採択した。少子化対策の財源確保のために医療の財源を切り崩すことには反対を表明した。
　決議では、現在、エネルギー価格の高騰や、人件費の上昇をはじめとする急激な物価・賃金高騰が生じている現状を指摘。しかし医療機関は、それらを価格に転嫁することができないため、「物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要である」と訴えた。
　一方、政府が重視する課題である少子化対策を充実させる財源確保のために、診療報酬等の抑制を求める声が一部で出ている。これに対しては、「こども・子育て、少子化対策は大変重要な政策であるが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならない」と主張した。
　政府の経済財政政策の基本方針である骨太方針の策定に向けて、「2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記していただき、必要財源を確保することを、本協議会の総意として、強く要望する」とした。

医療・介護12団体でも声明を発表
　四病院団体協議会加盟の病院団体や日本医師会など医療・介護12団体も５月25日に、物価高騰・賃金上昇への対応を求める同趣旨の合同声明を出している。
　声明では、「こども・子育て、少子化対策財源を捻出するため、診療報酬・介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべき」との意見があることに対し、少子化対策は「大変重要な政策」としつつ、医療・介護の費用を抑制して必要な財源を賄うことに、反対した。
　５月26日の日本病院団体協議会、5月31日の四病協でも協議され、診療報酬・介護報酬の底上げが必要であるときに、「抑制」の議論が出ていることに強い懸念が表明された。骨太方針や年末の予算編成に向け、病院団体が一丸となって政府・与党に対応していく姿勢を改めて確認した。