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出生数は5.1％減の75.8万人で過去最少

【人口動態統計】自然増減は過去最大の減少幅

　厚生労働省は２月27日に2023年の人口動態統計の速報を発表した。出生数は75.8万人で、前年から5.1％減少となった。死亡数は３年連続増加し、自然増減数は過去最大の減少幅となった。
　出生数は、過去最少の75万8,631人で、８年連続の減少となった。初めて80万人台を下回った昨年の速報より▲4万1,097人（▲5.1％）の減少となり、少子化が一段と進んだことを示す結果となっている。
　国立社会保障・人口問題研究所が2023年４月に発表した「日本の将来推計人口」では、出生数が76万人を割るのは2035年と見込んでいたが、推計より12年早く少子化が進行しているといえる。
　死亡数は159万503人（対前年比8,470人増加、0.5％増）で過去最多。2020年以降、３年連続の増加となった。2020年は新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため緊急事態宣言等の移動自粛措置が取られており、死亡数は減少したが、その2020年を除いて、10年近く増加のトレンドが続いている。
　出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、▲83万1,872人と17年連続の減少で、過去最大の減少幅となった。
　死産数は、1万6,153胎（同439胎増加、2.8％増）。婚姻件数は48万9,281組（同▲3万542組、▲5.9％）となった。離婚件数は、18万7,798組で、昨年より4,695組増加した（対前年2.6％増）。
　今回の速報値は、2023年１月から12月の間に、市区町村で作成された人口動態調査票の作成数を集計したものであり、日本在住の外国人や外国在住の日本人も含まれる。また、令和６年能登半島地震の影響により、石川県の一部の町村では調査票の一部が収集できなかったため、本速報の数値には含まれていない。日本に住む日本人について算出した年計は、例年６月頃に公表している。
　武見敬三厚生労働大臣は３月１日の会見で、「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの６年程度が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」との所感を述べるとともに、昨年末に取りまとめられた「こども未来戦略」に基づき、「共働き・共育て」を推進する考えを示した。