全日病ニュース

マイナ保険証の普及に向け医療機関窓口で声掛け

【社保審・医療保険部会】猪口会長は窓口対応に役立つ説明資料を厚労省に要請

　社会保障審議会の医療保険部会（田辺国昭部会長）は２月29日、マイナ保険証の利用促進等をテーマに議論を行った。政府は今年12月に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を示している。このため、マイナ保険証の普及を図っているが、まだ普及率は低位で推移している。厚生労働省と医療団体、保険者団体はマイナ保険証の普及に向けて協力して取り組む考えであり、全日病会長の猪口雄二委員は、医療機関の窓口で患者への声掛けに役立つ医療機関向けの説明資料などの作成を厚労省に要請した。
　マイナンバーカードの保有者は、9,168万人で全人口の73％、うちマイナ保険証への登録は7,143万人。マイナンバーカードの携行者は保有者の５割でマイナ保険証の利用率は4.6 ％（2024年１月）となっている。
　厚労省は、保有者の５割がマイナンバーカードを保有していることに着目し、医療機関の窓口で「（健康保険証ではなく）マイナンバーカードを持っていますか」と患者に声掛けすることを推奨している。
　四病院団体協議会や日本医師会もマイナ保険証によるオンライン資格確認は「医療DXの基盤」と位置づけ協力する姿勢。ただ、窓口での対応は患者からの様々な質問等を含め、医療機関の負担となる。このため、猪口委員は、窓口対応で役立つ説明資料の作成などを求めた。
　医療機関に対する支援としては、2024年度診療報酬改定で、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を「医療情報取得加算」に名称変更した上で、再診時に加算できるようにすることを含め、点数を見直した。また、マイナ保険証の活用実績（９月末まで経過措置あり）とともに、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を要件とした「医療DX推進体制整備加算」を新設している。
　また、新たな補助金として、2024年１～11月の期間に、2023年10月のマイナ保険証の利用率と比較し、５ポイント以上利用率が増加した医療機関等に対し、増加率と利用件数に応じた支援金を交付するとしている。