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医療計画の見直しが重要課題に

【日病協】
情報を収集し、病院団体の議論を集約する

　日本病院団体協議会は９月23日に代表者会議を開き、来年に予定されている医療制度改革の動きについて意見交換したほか、診療報酬実務者会議から７対１入院基本料動向調査の結果について報告を受けた。
　終了後に会見した神野正博議長は、「医療制度は相当激しい動きをみせている。すべてが医療計画につながる感がある」と述べ、次期医療計画に向けた検討が重要な局面を迎えつつあるとの認識を示した。
　現在、厚生労働省は、医療計画の見直し等に関する検討会を設置し、2018年度からはじまる第７次医療計画に向けて、医療計画作成指針の検討を進めている。同検討会の下に２つのWG を設置し、地域医療構想と医療計画の関係について検討しているほか、在宅医療に関する医療サービスの評価指標について検討している。あわせて、◇医療従事者の需給に関する検討会、◇これからの精神保健福祉のあり方に関する検討会、◇周産期医療体制のあり方に関する検討会、◇がん診療提供体制のあり方に関する検討会などで検討を続けており、いずれも今年中に検討結果をまとめ、医療計画に反映させる方向となっている。法改正が必要な内容は、社会保障審議会・医療部会に諮り、次期通常国会に法案を提出する予定だ。
　「医療計画に記載されて いる５疾病５事業や地域医療構想の見直しに加え、これまで医療計画にあまり関係ないと思われていたものも医療計画に結び付いている。医療計画の見直しが今まで以上に大きな意味を持つことになる」と神野議長は述べるとともに、各種委員会や検討会の情報を収集し、横串を刺して考えなければならないと強調した。
　また、「医療計画に載るということは、都道府県の仕事になることを意味している。都道府県の役割が大きくなっていく。国にしっかりした指針をつくってもらうことが大事だ」と指摘。情報を収集し、病院団体として議論を集約していくことを確認したと報告した。
　このほか会見では、診療報酬実務者会議の委員長を務める原澤茂副議長が７対１入院基本料動向調査の概要を説明した。調査結果は２面に掲載。