全日病ニュース

基準病床数と地域医療構想の関係で「意見の整理」

【厚労省・地域医療構想WG】
公的医療機関等「優先」の文言は削除

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）は９月23日に取りまとめの議論を行い、一部を除いて「意見の整理」を大筋で了承した。地域医療構想調整会議の議論の進め方に関しては、前回の議論を受け、公的医療機関等が担う医療機能を「優先的に検討を進める」との文言を削除した。基準病床数の算定において、医療資源投入量が低い患者の早期退院を見込むことに関する文言の取扱いをめぐり、同日の議論では合意できず、調整が必要になった。
　WGは2018年度からの第７次医療計画に向け、基準病床数と地域医療構想の関係を整理するために設置された。同日は３回目の会合で、一部の文言で合意が得られない箇所があったが、WGとしては終了し、持回りで調整した上で、「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告する。
　「意見の整理」では、基準病床数の算定式は概ね従来と同様の方法とすることで整理した。地域医療構想との整合性が課題とされたが、両者は性格が異なるもので、地域医療構想策定ガイドラインで示された医療機能別の病床数に合わせる考えはとらない。
　議論が紛糾したのは地域医療構想調整会議における議論の進め方だった。前回会合で、厚労省が地域の医療機能の役割分担を議論する上で、公的医療機関等の役割の明確化を「優先的に」行う方針を示したためだ。これに対し、全日病副会長の織田正道構成員をはじめ複数の委員から、民間医療機関の役割が軽視されているとの指摘が相次ぎ、文言を修正することになった。
　「優先的に」との文言は削除。民間・公的を問わずに、地域で救急医療や災害医療を担う一定規模の医療機関の機能を明確化する議論を調整会議で行うとの表現に変更した。ただ、削除後に「構想区域における中心的な医療機関」が挿入された。この「中心的な」という文言にも、「必要ない」との意見が複数出たため、削除することになった。
　医療資源投入量の低い患者の早期退院を基準病床数の算定で見込むことを「今後整理する」とした文言に対しても、削除を求める意見が相次いだ。地域医療構想策定ガイドラインでは、一般病床の175点未満の患者は、慢性期・在宅等の患者として推計するとしている。175点未満を一般病床の患者から除くと、平均在院日数が短縮し、その分基準病床数は少なく計算されることになる。
　織田委員は「175点未満の患者の取扱いは地域に地域包括ケアが整備されることが前提で、現状では難しい」と発言した。厚労省は「患者の実態が把握できていないため、WGでは結論を出さず、親検討会で議論してもらいたい」と理解を求めたが、他の委員からも文言を削除すべきとの意見があり、会議終了後に持回りで調整することになった。
　また、前回の会合で、ICU（集中治療室）などを基準病床の算定式から除く取扱いについて明確化を求める意見があり、厚労省が回答した。患者が利用する他の病床が同一病院内に確保されていれば、既存病床数として算定しないという。ただ都道府県により対応が異なるという指摘もあり、厚労省は運用状況の実態を把握して、再度調整した上で確認を求めるとした。