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2割を超える病院が7対1入院基本料を変更、病棟群単位の利用は1割に満たず

日病協が７対１入院基本料の動向調査を発表

　日本病院団体協議会は９月23日に代表者会議を開き、７対１入院基本料を届け出ている病院の動向を把握するために実施した調査について診療報酬実務者会議から報告を受けるとともに、同日、調査結果を記者発表した。
　調査に回答した894病院のうち７対１入院基本料から変更した（予定を含む）と答えた病院は193病院（21.59％）で、２割を超える病院が７対１からの変更を余儀なくされていることがわかった。また、病棟群単位の届出を利用した病院は15病院にとどまった。使い勝手の悪さから、病棟単位の届出はひろがりをみせていない。
●894病院が回答
　調査は、日病協に加盟する13団体を通じて７対１入院基本料を届け出ている病院の意向を確認する目的で７月に実施。診療報酬実務者会議（委員長＝原澤茂・日病協副議長）が集計した。
　「一般病棟７対１入院基本料」を届け出ていることが把握できた病院で、2016年４月から2018年４月までの間に、一部または全部の７対１病床を他の入院料等に変更（予定を含む）する、または変更しない、のいずれかの意向を確認できたのは894病院だった。
　そのうち、「変更した（する予定）」と回答したのは193病院（21.59％）だった。
　2015年４月時点で厚労省が把握していた７対１入院基本料算定病院は約1,530病院だったので、今回の調査に回答した894病院はその６割に当たり、傾向を知る上で十分な回答数といえる。ただし、今回の調査は７月段階における病院の意向をきいたもので、９月末に経過措置が切れた際に実際にどのような選択をするかを把握するものではない。また、病床数についての質問はないので、調査結果から７対１病床の動向を判断することはできない。
●７対１からの変更先
　「変更した（変更する予定）」と回答した193病院のうち、「７対１入院基本料」の変更先として多かったのは、①一部の病棟を「地域包括ケア病棟入院料」に（112病院）だった。次いで、②病棟群単位の届出を利用（15病院）、③全ての病棟を「10対１入院基本料」に（14病院）、④一部の病棟を「回復期リハビリテーション病棟入院料」に（８病院）、⑤一部の病棟を「緩和ケア病棟入院料」に（８病院）だった（表１）。
●変更先を選んだ理由
　７対１の変更先として「地域包括ケア入院基本料」と回答した病院が最も多かったが、その理由は、①「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たせなくなったから」が一番多く56病院だった。次いで、「地域医療計画により」が24病院、「患者数の減少により」が10病院などとなっている（表２）。
●病棟群単位の届出をしない理由
　病棟群単位の届出を利用した（する予定）と答えた病院は15病院で、利用しなかったと回答したのは182病院だった。その理由としては、７対１から10対１に変更した場合に再び７対１に戻ることができない制度であることをあげた病院が多かった（表３）。病棟群単位の届出は１回に限られ、その後すべての病棟で同じ入院基本料を届出した場合、再び病棟群単位の届出を行うことはできない規定になっている。
●重症度、医療・看護必要度の対応
　2016年度改定では、「重症度、医療・看護必要度」の項目を拡大する一方で、該当患者割合の基準を15％から25％に引き上げた（200床未満の病院は2018年３月31日まで23％）。調査結果から、「重症度、医療・看護必要度」の対応状況をみると、回答のあった892病院のうち、「改定前から基準をクリアしていた。その後も対策は不要」と回答した病院が307、「改定前から基準をクリアしていた。ただし対策を講じた」と回答した病院が334で、７割を超える病院が改定前から基準をクリアしていたことがわかった（表４）。
　診療報酬実務者会議の原澤委員長は、調査結果を受けて「２年ごとの診療報酬改定で基準が変わることにより、長期的な計画をたてることが難しくなっている。一度、方針を変更するともとに戻れなくなる規定があるために、自ら変革することに慎重になっていることがうかがえる」とコメントしている。