全日病ニュース

「人生の最終段階における医療」で委員会を設置へ

【四病協・総合部会】病床機能報告と入院基本料の関連づけは不適切

　四病院団体協議会は６月21日の総合部会で、「人生の最終段階における医療」を検討する委員会を立ち上げることを決めた。終了後会見で加納繁照議長（日本医療法人協会会長）は「きちんと議論しなければならない時期にきている」と述べ、日本の医療にとって、喫緊の課題との認識を示した。総合部会ではそのほか、地域医療構想調整会議や新専門医制度をめぐり議論した。
　「人生の最終段階における医療」を検討する委員会を、どのような日程で開催していくかは未定としたが、必要に応じて、委員に弁護士やマスコミ関係者など第三者を加える考えを示した。
　地域医療構想調整会議における議論では、厚生労働省が医療機能を病院単位で考える方向での議論を誘導している。例えば、地域医療介護総合確保基金の交付先を決める際に病院名をあげることや、病院の急性期度を評価する「急性期指標」は病院単位の評価となっている。しかし現状で、地域の病床機能を判断する材料は、病床機能報告制度の病棟単位の医療機能であることから、四病協として、病院単位で医療機能を区別する考えには反対であることを再確認した。
　また、病床機能報告制度の医療機能と一般病棟入院基本料を関連づけること対し、不適切との意見が相次いだ。
　新専門医制度については、厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が日本専門医機構に対し、地域医療に配慮した運営を求めている。四病協からは全日病の神野正博副会長と日本精神科病院協会の森隆夫副会長が機構の理事になっているが、同検討会が、機構の運営に強い影響力を持っていることを踏まえ、厚労省検討会でも四病協の考えを積極的に発言していくことを確認した。