全日病ニュース

「病院医師の働き方検討委員会」の進め方を議論

【四病協・総合部会】
入院基本料等の大幅見直しは望ましくない

　四病院団体協議会は５月31日の総合部会で、政府の働き方改革に対応するため、「病院医師の働き方検討委員会」の進め方などを議論した。病院経営者だけでなく、勤務医の考えを反映させるよう工夫するとともに、医師の働き方に関する一定のデータを提示することを目指す。
　 政府の働き方改革では、医師に関して応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要とされており、厚生労働省に関係者が参加する検討会を設置し議論する予定となっている。四病協では、これらに対応するため、「病院医師の働き方検討委員会」を設け、すでに準備会を開いており、今月下旬にも第２回目を開く。
　準備会では医師の働き方の特殊性をふまえ、「医師は労働者ではない」ことを強調する意見が出たが、総合部会では、法的に「医師は労働者ではない」と主張するのは難しく、勤務医の理解を得られない可能性があり、勤務医の意見を取り入れる工夫が必要との意見があった。
　また、医師の活動のすべてが、対価を支払うべき労働とみなされた場合、病院経営に与える影響が大きいことや、医師の勤務時間が短くなった場合に「救急医療が成り立つのか」という懸念があり、これらの検討材料とするためのデータを把握する。加納議長は会見で、「医師の過剰労働が適正化されれば、地域医療に必要な医師数が想定より増える」ことを指摘した。
　そのほか、総合部会では、次期診療報酬改定の対応について協議した。中医協では入院基本料の評価に関して、患者の重症度を評価することが論点として示されている。看護配置以外の評価軸を入院医療の評価に導入することは、病院団体のこれまでの主張でもあるが、改定財源が十分でない中では、意図に反した改定が行われる可能性が高い。このため大幅な見直しを次回改定で行うことは望ましくないとの意見が大勢だった。
　また、病院の急性期度合いを判断する「急性期指標」や病床機能報告制度の見直しで議論があった。厚労省は、高度急性期や急性期などの医療機能と診療報酬項目の関連付けを検討していると考えられる。四病協としては、厚労省が関連付けを今後どう強めていくかを注視し、必要な対応を取る必要があるとの認識を共有した。
　また、加納議長は今年度の事業年度から、医療法人が公認会計士による監査を受けることが義務付けられたことに関し、監査が適正価格で行われるよう働きかける意向を示した。