全日病ニュース

医療関係者との情報共有と意思疎通が重要

【厚労省・中対協】都道府県の人材育成の課題示す

　厚生労働省は８月１日、中央医療対策協議会がまとめた都道府県における医療政策人材の養成・確保策などを公表した。都道府県の医療政策人材としては、医療政策全体の総合的な知識とともに、「大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材」が重要であることを示した。データの活用ができる人材も求めている。
　特に、新たな医師偏在対策では、都道府県の権限と責任が大きくなる。しかし、多様化する医療政策を的確に遂行する人材が都道府県に満遍なくそろっているかというと、不十分さを指摘する意見が多い。都道府県で高度な企画・調整力のある医療政策人材の育成は喫緊の課題とされている。
　国の取組みとしては、これまで医療政策を基礎から総合的に学ぶ機会が十分でなかったため、今年度中に研修プログラムの開発に着手し、早期に研修の場を確立する必要があると指摘した。都道府県においては、「医療政策に関連する分野の知見のある人材が医療担当部局で活かされるよう人事上の配慮を行う」ことや、全体を統括する立場の公衆衛生医師の配置、医療機関との人事交流などを求めている。