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病院全体の耐震化率は74.5％

【厚労省調査】ＢＣＰや非常用電源の状況も

　厚生労働省は７月31日、病院の「耐震改修状況」と「業務継続計画（BCP）」、「非常用電源の確保および点検状況」の2018年調査と追加調査の結果を公表した。
　病院全体の耐震化率は74.5％で2017年の72.9％と比べ、1.6ポイント上昇した。全国8,383病院を調査し、8,362病院から回答を得た。このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は90.7％で、2017年の89.4％と比べ、1.3ポイントの上昇。2015年の国土強靭化アクションプランでは、2018年末までに災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率を89.0％とする目標を定めており、2017年時点で達成済みだ。
　耐震化の状況では、回答した8,362病院のうち、「すべての建物に耐震性のある病院数」は6,231病院で全体の74.5％、「一部の建物に耐震性がある病院」は664病院で全体の7.9％、「すべての建物に耐震性がない病院」は123病院で全体の1.5％となっている。また、「建物の耐震性が不明である病院（耐震診断を実施していない病院）」は1,344病院で16.1％である。

一般の病院の２割がBCP 策定
　BCP は、災害時でも医療提供機能が維持される体制を整えるために策定する計画。2018年の台風21号や同年の北海道胆振東部地震で、長期の停電や断水により病院の診療継続が困難になる事態が生じた。そのため、厚労省は「2018年12月１日時点でのBCP の策定状況を調査。その結果を踏まえ、未回答または未策定と回答した災害拠点病院に対して、BCP の策定が必須となる2019年４月１日の策定状況も再調査している。
　2018年12月１日時点でBCP を策定している病院は、災害拠点病院と救急救命センター、周産期母子医療センターを除く6,530病院のうち、２割の1,310病院だった（20.1％）。
　災害拠点病院は71.2％の491病院、救急救命センターは66.7％の４病院、周産期母子医療センターは30.9％の21病院。なお、災害拠点病院と救急救命センター等を兼ねる場合は災害拠点病院としている。
　2019年４月１日の再調査結果では、2018年12月１日時点で未回答または未策定の災害拠点病院245のうち、策定済みは241病院。４病院が必須になったにもかかわらず、未策定だった。３病院は８月までに策定を完了したが、１病院は災害拠点病院の名称を返上している。

非常用電源の保有率は92.9％
　非常用電源の確保と点検状況については、2018年に発生した大阪府北部を中心とする地震の際に、国立循環器病研究センターで非常用電源が使えず、停電が発生したことを踏まえ、2018年８月１日時点の状況を把握するとともに、未点検の病院に対して、2019年６月１日時点の状況をきいている。
　2018年８月１日時点で電気事業法に基づく非常用電源保有率は回答病院7,267の92.9％ の6,754病院だった。点検実施率は91.7％の6,191病院。未実施の病院の62.3％（202病院）が2019年６月１日時点では、実施済みとなり、37.7％（122病院）が未実施のままだった。理由では、「患者の継続的な医療提供のため実施調整困難」との回答が65.5％で多かった。