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日病協の診療報酬改定要望書は10月をめどに提出

【日病協・代表者会議】中医協の猪口委員、島委員の続投も了承

　日本病院団体協議会は７月26日、次期診療報酬改定に向けた最近の中医協の議論などをめぐり意見交換を行った。中医協での次期改定に向けた議論は、幅広いテーマを設定した第１ラウンドの議論が終わり、秋から第２ラウンドが始まる。会見した長瀬輝諠議長（日本精神科病院協会副会長）は、「日病協としては、中医協の議論を見極めつつ、10月をめどに個別項目の改定要望書を厚生労働省に提出したい」との意向を示した。
　日病協は５月24日に、第１弾の要望書を厚労省に提出している。「働き方改革」、「機能分化・連携強化」、「タスクシフティング・タスクシェアリング」、「救急医療」、「ICT・業務の簡素化」の５項目に沿って、要望内容を盛り込んだが、個別の診療報酬項目の見直しまでには踏み込んでいない。
　診療報酬実務者会議ではすでに具体的な改定項目も議論している。ただ、第２弾の要望書の提出では、中医協の議論の進捗状況を踏まえた上で、内容を詰める考えだ。
　また、10月に中医協の病院団体推薦の委員は、全日本病院協会会長の猪口雄二委員が３期目、日本病院会副会長の島弘志委員が２期目を迎える。日病協として、両委員に引続き任期を担ってもらうことを了承した。