全日病ニュース

オンライン診療の指針改訂に対し様々な質問

【社保審・医療部会】診療前相談や医師の居場所などの明確さが求められる

　社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は２月28日、厚生労働省から「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂の概要や、医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会の第５次中間とりまとめの報告を受けた。全日病副会長の神野正博委員をはじめ、委員から様々な質問が出た。
　今回のオンライン診療の指針改訂では、菅義偉前政権の方針を背景に、初診からのオンライン診療を可能とし、その場合の条件を整えるための見直しが行われた。「かかりつけの医師」以外の医師が初診からのオンライン診療を行う場合は、オンライン診療の前に診療前相談を実施する必要がある。
　診療前相談は、「診断、処方その他の診療行為は含まない行為」とされており、オンライン診療を実施することについて患者と医師が相互に合意する場としている。
　神野委員は、「医師は患者の相談を聞きながら、臨床推論を行い、検査などを実施して鑑別する。臨床推論の段階から、診断は始まっているので、診療前相談と診断の垣根がわかりにくい。患者にとっても、どこからが保険診療でどこまでが保険診療でないのかがわかりにくいのではないか」と質問した。
　厚労省医政局の山本英紀医事課長は、「診療前相談は、考え方としては、医師・患者間で映像を用いたリアルタイムのやり取りを行い、医師が患者の症状および医学的情報を確認する行為。適切な情報を把握し、医師・患者双方がオンラインでの診療が可能であると判断するというものであり、診断は含まない」と説明するにとどめた。
　また、神野委員は、医師が新型コロナ感染者の濃厚接触者になったために、自宅待機となり、患者が病院に来てオンライン診療を実施するという、自院（恵寿総合病院）での経験を踏まえ、オンライン診療には様々なパターンがあることから、オンライン診療が認められる明確な規準の整理を求めた。
　山本医事課長は、医師の居場所を含め、様々なパターンがあることから、詳細を整理する必要があると答えた。
　そのほか、委員からは、新型コロナの感染拡大に対応した時限的・特例的な電話・オンライン診療が実施されている現状で、2022年度診療報酬改定により、新たな点数や要件が設定されたことから、来年度からのオンライン診療の実施内容の明確化を求める意見が上がった。

病院の医師不足の懸念相次ぐ
　医師需給分科会第５次中間とりまとめに対しては、「2029年頃に需給が均衡し、その後人口減少に伴い将来的には医療需要が減少局面になるため、今後の医師の増加のペースについては見直しが必要である」と明記されたことから、医師不足の現状が続くことを懸念して、病院団体の委員から意見が相次いだ。
　具体的には、「将来的な女性医師の増加と働き方を見込んだ医師需給推計を示すべき」（加納繁照委員・日本医療法人協会会長）、「女性医師の増加を踏まえれば、男性医師の増員が必要」（山崎學委員・日本精神科病院協会会長）、「地域枠を増やしているが、症例が少ない地域ではなく、症例が多い地域で研鑽を積みたいという医師の気持ちはある意味当然」（相澤孝夫委員・日本病院会会長）、「病院の医師不足を解決するには、一定の診療所の開業制限が必要」（小熊豊委員・全国自治体病院協議会会長）などの意見が出た。
　また、特別措置病室の防護措置・汚染防止措置の基準を了承した。
　放射線医薬品等による治療を受けている患者の入院においては、原則、放射線治療病室に入院することが、医療法施行規則で規定されている。ただし、適切な防護措置・汚染防止措置が講じられている場合は、一般病室である特別措置病室に入院することができる。
　このほど、呼気に放射能が検出されないなど特別措置病室での使用が想定されるルテチウムオキソドトレオチドの薬事承認を踏まえ、特別措置病室の基準を明確にする。４月に改正医療法施行法規則を公布する予定だ。
　放射線治療病室は初期投資や維持費が極めて高く、病床数が不足しているとの実態がある。