全日病ニュース

効果的な情報発信・周知の方策の議論の結果をまとめる

【厚労省・勤務医に対する情報発信作業部会】医師の働き方改革の実施に向け解説コンテンツを作成

　厚生労働省の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」（馬場秀夫座長）は２月25日、議論のまとめ案を大筋で了承した。同日の意見を反映させた上で、年度内に公表し、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に報告する予定だ。
　2024年度の医師の働き方改革の実施に向け、医療機関は勤務医にその周知を行う必要がある。しかし、勤務医は多忙であるがゆえに情報が届きにくい傾向にある。作業部会は、効果的な情報発信・周知の方策を検討するために設置された。
　議論のまとめでは、「情報発信の内容」「情報発信手法・媒体」「医療機関内での行動変容を促す方策」に分けて、情報発信・周知の方策を整理した。
　「情報発信の内容」では、「基礎編」と「詳細編」の２段階で解説コンテンツを作成することが適当であるとした。周知に当たっては、「医師の働き方改革と地域医療提供体制の確保を両輪として考えていく必要がある」ことを基本的な考え方としている。また、「すでに様々な学会や医療関係団体等において作成されている周知・啓発用の資料があるため、そのような既存の素材も活用しながら、解説コンテンツを作成することが重要」とした。
　「情報発信手法・媒体」では、アンケート調査の結果から、勤務医の大半が、医師の働き方改革に関する情報を主に所属組織（病院・診療科・医局等）や周囲（上司や同僚）から得ていることがわかり、医療機関内で積極的に情報発信に取り組むための周知用素材を作成することが課題となった。
　その上で、◇認知度レベル別のｅラーニング教材◇イラストを中心として一枚にまとめたスライドやポスター◇Ｑ＆Ａ集◇妊娠・出産・介護中など置かれた状況に応じたケース別の情報◇メールマガジンの文章例─などを周知用素材として例示した。
　「医療機関内での行動変容を促す方策」では、試行的な実施を踏まえ、医療機関内の様々な立場の医療従事者が参加する意見交換会が効果的であることを示した。
　効果としては、主に「世代・診療科・職種間の医師の働き方改革に対する受け止めの違いについて相互理解につながる」、「自院内の課題の抽出やこれからの取組みの決定に役立つ」、「一方的な周知にとどまらず、参加者本人の意識向上につながる」をあげた。
　ただ、意見交換会については、「医療機関の管理職および教授・診療科長等の上位世代の協力が不可欠である」といった意見や、実施に当たり事務部門等への負荷が生じるため、実務的に実施が難しい医療機関もあることから、配慮が必要との指摘があったことが明記された。
　同日の議論でも、意見交換会の開催が促されるような医療機関側へのインセンティブを設けてほしいとの意見が相次いだ。今後、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」や他の審議会で議論されるとみられる。
　今後の周知活動の方向性としては、「事務部門の体制等が制約となって、院内の周知が遅れがちとなることが懸念される中小規模の医療機関等においても、着実に勤務医に対する周知活動が進むよう、周知用素材の提供等、周知に当たっての支援・負担軽減策を行政が講じていくことが求められる」ことも明記された。