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地域医療構想の進め方の通知内容を了承

【厚労省・地域医療構想等ＷＧ】議論の進捗状況を定期的に公表

　厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）は３月２日、年度内に発出する地域医療構想の進め方に関する通知の内容を了承した。民間・公立・公的病院の病床数や医療機能の見直しの具体的対応方針の策定や検証を行うことを求める。再検証要請対象の436の公立・公的病院に対しても今後２年間での回答を促す。
　新型コロナの感染拡大により、地域医療構想を実現させる取組みは停滞しているが、新たに通知を示すことで、地域医療構想調整会議の活性化を期待する。これまで公立・公的病院に対する取組みを先行させてきたが、今後は民間医療機関に対しても、厚労省が提供する客観的なデータをもとに、議論を加速させる考えだ。その際に、2024～ 2029年度の第８次医療計画に合わせた検討が必要となるため、2023年度までの議論を求めている。
　また、2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されるため、医師の働き方改革を実現させるためにも、医療提供体制改革を必要としている。
　一方、国が医療提供体制改革を押し付けるのではなく、また、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、「地域の実情を踏まえ、主体的に取組みを進めるものである」ことを明確にする。
　議論を活性化させるため、例えば、回復期については、算定している入院料や公民の違いを踏まえた役割分担、リハビリの状況、予定外の入院患者の状況などの観点での議論を提案した。
　具体的な取組みとしては、民間病院に対しても、国が地域医療構想の取組みを補助金で支援する「重点支援区域の選定」を進める。公立病院に対しては、2021年度末までに策定する新たな「公立病院経営強化ガイドライン」を踏まえ、病院ごとに「公立病院経営強化プラン」を策定することを求める。
　検討状況は、都道府県が定期的に公表する。2022年度は、2022年９ 月と2023年３月に厚労省に報告した上で、報告内容を都道府県のホームページに掲載する。病床数ベースと医療機関ベースで、対応方針の策定・検証状況を「合意・検証済」、「協議・検証中」、「協議・検証未開始」のそれぞれで達成度合いを数値で示す。
　ただ、議論の達成度合いを示すだけでは不十分との意見が複数の委員から出た。厚労省は、あくまで地域や医療機関の自主的な取組みであることから、当面は議論の進捗を確認するにとどめるとの考えを示した。